串間市議会 2008-09-08
平成20年第6回定例会（第3号 9月 8日）
平成20年第6回定例会（第3号 9月 8日）
平成２０年９月８日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 上 村 眞 司 君 ２番 福 留 成 人 君
３番 井 手 明 人 君 ５番 上 村 久 三 君
６番 木 代 幸 一 君 ７番 田 上 俊 光 君
８番 門 田 国 光 君 ９番 岩 下 幸 良 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 英 聡 子 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 右 松 重 博 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 黒 水 憲一郎 君
１６番 森 光 昭 君 １７番 山 口 直 嗣 君
１８番 武 田 政 英 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 副市長 武 田 憲 昭 君
教 育 長 岩 下 憲 治 君 監査委員 高 山 暉 男 君
消 防 長 田 中 卓 良 君 総合政策課長 土 肥 昭 彦 君
総務課長 清 水 秀 人 君 財務課長 佐 藤 強 一 君
会計管理者兼会計課長 坂 中 喜 博 君 税務課長 吉 本 之 俊 君
市民生活課長 武 田 宏 君 福祉保健課長 古 川 真 澄 君
総合産業課長 菊 永 宏 親 君 都市建設課長 久保田 悟 君
水道課長 黒 木 親 雄 君
教育委員会事務局長 牧 野 准 郎 君
監査委員会事務局長 野 下 賢 良 君
農業委員会事務局長 山 口 文 男 君
市民病院事務長 山 口 義 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宜 良 君 次長 田 中 浩 二 君
庶務係長 野 辺 俊 博 君 議事調査係長 江 崎 利 郎 君
書記 立 本 一 幸 君
（午前 １０時００分開議）
○議長（武田政英君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名であります。
本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第３号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。
日程第１、５日に引き続き一般質問を行います。それでは、１０番中村利春議員の発言を許します。
○１０番（中村利春君） （登壇）おはようございます。
一般質問もきょうが２日目であります。本日の一般質問の当日、きょうの朝の新聞に
臨時国会冒頭解散という大きな見出しが紙面に踊りましたが、福田総理の２日の辞職からまさに政局の激動する政治の秋へと一気に突き進んだ感がいたします。あれだけ与党内でも議論が交されました景気対策を盛り込んだ補正予算も審議されることなく、解散総選挙は、１１月中旬に実施される公算が強くなってきました。真に国民に民意を問う総選挙に異を唱えるものではありませんが、解散時期は党利党略など永田町の論理ではなく、国民生活を考慮して実施していただきたいと私は思います。このような観点から、国の政治と密着した関係の対策等について質問をしてまいりたいと思います。
それでは、私も通告に従い質問をしていきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
時節のかわりは早く、暑い夏から実りの秋を迎えようとしていますが、今年の夏は話題に事欠かない夏ではなかったでしょうか。７月には７日から１０日までの３日間、
北海道洞爺湖サミットが開催され、Ｇ８
先進国首脳会議に加え、アフリカ７カ国首脳との会合や中国、インドなど振興５カ国、それに韓国、オーストラリア、インドネシアを交えての拡大会合等を通じ、地球規模でのさまざまな分野での問題について議論が交わされましたが、その主な議題は、１環境・気候変動、２開発アフリカ、３世界経済、４政治問題であり、その中でも
地球温暖化対策は、世界共通の大きな課題でしたが、Ｇ８は２０５０年までに
温室効果ガス排出量の半減を世界全体の長期目標として共有するとしたこごが本サミットの大きな成果でありました。今後この世界全体の長期目標は、京都議定書に続く１３年以降の次期枠組みの軸として０９年度末の
国連気候変動枠組み条約締結会議ＣＯＰ１５で採択される予定であります。
今、大気中に放出される二酸化炭素は、自然が吸収する量の２倍を超えると言われています。また、国民の生活に直結しています原油や食料品の高騰対策などについては、有効な対策は打ち出されなかったようであります。いずれにしましても、世界の問題は、即私たち市民生活に直結して影響があることを痛感させられ、市民１人１人が地球規模でささいな問題にも取り組む努力が求められていることを知らされたサミットだったと思います。
それから、今年はオリンピックの年であります。
北京オリンピックも８月８日に開幕し、世界のアスリートたちが１７日間、連日熱戦を繰り広げ、水泳の北島選手を初め、日本選手の活躍に日本国じゅうがテレビに釘づけにされた熱い夏ではなかったでしょうか。中でも、本市から４４年ぶりに
男子バレーボールで出場を果たしました津曲選手には、串間市を挙げての応援でありましたが、残念ながら予選敗退となってしまいました。しかしながらこの検討は、市民に大きな感動と勇気を与えてくれました。この場をお借りをいたしまして本当にありがとうと敬意を表したいと思います。
さて、８月２９日、０９年度政府予算の概算要求、８６兆１,３００億円になる見込みが公表され、地方交付税も１５兆８,０００億円と昨年を上回る規模となり、今後の予算編成に向けた財務省との厳しい交渉が年末にかけて繰り広げられていくものと思われますが、本市においては、引き続き、
自立推進行政改革プランにある
中期財政見通しを念頭に置いて来年度の予算編成に向け、これから国の動向を見ながら検討に入られると思いますが、本市にはどのような検討課題があるのか、基本的な考え方、また昨年との違いなどお伺いをいたします。
戦後最長の伊弉諾景気を超える景気拡大も本年四半期、４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰがマイナス成長に転じ、初めて景気が後退局面に入ったことが確認をされましたが、それに加え原油原材料や食料品等の高騰、雇用状況の悪化は依然として収まらず、雇用不安や低賃金、物価高と地方の市民生活はさらに厳しいものがあります。そのような中、政府与党は、原油高や景気減速を受けたさまざまな総合対策、経済対策を打ち出していますが、本市にはどのような効果があると想定されるのか、またその効果は期待できるのかできないのか。
それから、７月２９日に公表されました来年度予算の概算要求に求められています社会保障の機能強化のための緊急対策、五つの安心プランについてでありますが、その内容は採算性の悪い地域医療の中核病院への財政措置や
医師確保困難地域への医師派遣、それに少子化等、子育て支援や高齢者対策など、来年に向けた緊急対策として福田内閣が打ち出しましたが、財政的に厳しい本市にあっては、まさに検討に値する緊急課題であると考えるのでありますが、その取り組みについても、今後どうされていかれるのかお伺いをいたします。
次に、
子供農山漁村交流プロジェクトについてであります。この件は、さきの議会と今議会でも同僚議員が質問された件であります。この事業は、農林水産省と文部科学省、それに総務省の３省の連携で２０年度からモデル的に実施して、５年後の２０１３年には全国の小学校２万３,０００校すべての学校を対象に毎年１学年単位で農山漁村での１週間宿泊体験をすることを目標にスタートする事業であります。農林水産省は、農山漁村の人材や資源の活用、就業機会の拡大や交流によるにぎわい創出など、地域の活性化を、また文部科学省は、農作業や漁業体験を通じ、豊かな自然に触れることにより子供たちの自立心や社会性をはぐくむことを、総務省は、これらを通じて地方が元気になることなど、低迷している地方にとっては、再生に向けて期待ができる
国家プロジェクトであり、本市においても、今後積極的に取り組む事業であると思うのですが、どう対処していかれるのかお尋ねいたします。
次に、消防行政についてでありますが、８月の臨時議会で消防職員の不祥事による事件の処理に関する議案が審議され、また大きく新聞報道等もなされていたため、市民の関心も高く、厳しい目が注がれていましたが、この事件背景の特殊性はあるとは言え、長年の管理体制の甘さが露呈したいい例だったと思います。臨時議会の消防長の事務処理についての答弁では、消防職員の管理体制を強化していくとのことでありましたが、今回の事件は、災害や火災時に仕事を投げ出して現場にかけつけてくれる消防団員に対する入院見舞いの横領であり、その謝罪は信頼を回復し得るところまでされたのか、消防長にお尋ねをいたします。
それから、消防本部の職員の勤務評定についてでありますが、市民の生命と財産を守る最も大切な職場であり、災害等出動時には、一糸乱れぬ行動をされ、問題の処理に当たられる姿はいつも頼もしく、市民にはなくてはならない組織であります。そのような大きな使命を要求される部署だからこそしっかりしてもらわなくてはなりません。しかし、今回職員の不祥事がありました。表面上は規律がしっかり見えても、心技体で考えていくと疑わざるを得ません。各資格者、年齢等、それぞれに人事配置は問題なくされているのでしょうか。消防本部は各部署が連携して行動を起こさなければならない一番大切な部署であります。私は、今回の事件の対応だけでなく、消防本部の人事は他の行政機関の人事とは比較にならない慎重な面が要求されると思います。
例えば、メンタル面のケアや、本部内の人事異動等を含めた適材適所の体制、その体制はできているのでしょうか、消防長の責任は大変重いと思います。消防長にお尋ねをいたします。
次に、各課における単独補助金等の事務局の持っている職員の勤務時間の実態についてお尋ねをいたします。
現在は、このような部署は庁内に幾らあるのか、そしてどの課が最も多いのか、それからその総額はどうなのか、それから行政監査の対象はどうなっているのか、そして担当職員の担当年数はどうなっているのかお尋ねをいたします。
次に、農政についてお尋ねをいたします。
去る７月１７日からスイスのジュネーブで世界貿易機関（ＷＴＯ）、
多角的貿易交渉ドーハラウンドの合意を目指し開かれておりました閣僚会合は、３０日には決裂に終わり、日本の主要農産物の高関税品目を現在の８％から４％に、またこれらの関税率の上限を大幅に引き下げる案が先送りとなりましたことは御案内のとおりであります。しかしながら、世界における我が国農業は依然として厳しく、農家人口の減少や高齢化等は本市における農業改革もまた待ったなしの状況にあり、国の水田、
畑作経営所得安定対策等を最大限活用した農政が要求をされますが、現在は水田の団地化を伴った集落営農を初め、認定農業者による水田面積の規模拡大もそのスピードが遅く、コスト低減につながらず、国の農政の恩恵を受けれない状態であります。
また、本市の主要農産物であります畜産や食料甘しょ、それに施設野菜、施設果樹等は、今日の原油、飼料価格等の急激な高騰を受け、その経営そのものが危ぶまれています。これらの緊急対策はとられていますが、その場しのぎであり、本市農業の発展維持とは切り離すべきであります。
それから、将来の展望をどうするのか、今しっかり議論をする必要があるのではないかと思うのですが、そこでお尋ねをいたします。農政懇話会の話し合われている内容、次に、
農業リーダー協議会、串間２１レディ、ＳＡＰ会議等の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
私は、やはり串間市の農業の将来は、現場の第一線にいるそれぞれのリーダーが問題意識を共有し、どうしたら経営の改善が図られるのか、常にこれらの中で協議を重ね、それを行政が生かしていくことが今とても大事なことだと思うのです。そのような機運づくりはなされているのでしょうか。組織はあるが機能しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、原油高騰に伴う緊急対策についてでありますが、８月の臨時議会で施設野菜、施設果樹に予算がつきましたが、その結果についてはどうだったのか。
それから、８月から年末にかけ全国の漁業者に対する７４５億円の緊急対策費が発表されましたが、本市漁業者に対する影響はどうなのか、それからその対策はとられているのかお尋ねをいたします。
次に、本年の早期米の実績についてお尋ねをいたします。
昨年の早期米の実績は統計をとり始めて以来、品質、収量とも最低の結果に終わりましたが、本年は台風や水害もなく、天候にも恵まれ、品質、収量とも稲作農家の納得のいく結果に終わりましたが、その内容はどうなのか、面積、収量、一等米比率等についての実績などをお聞きいたします。
それから、畜産については、今回の緊急対策には県補助金はありませんが、県経済連は畜産対策として３億２,０００万円、それから
配合飼料価格対策として価格補てんに４億円充てるとしていますが、本年に入り、和牛の子牛の競り値は、下落し続けていますが、前年同期比１０万７,６５３円の大きな落ち込みであり、畜産経営は他の部門も含め飼料等の高騰は死活問題であります。
串間市としても、何らかの対策が強く求められていますが、緊縮財政のもと削るところはないかもしれませんが、ぜひ緊急対策をひねり出していただきたいと思います。この点につきましては、ぜひ鈴木市長の御見解をいただきたいと思います。
次に、
自然災害防止対策についてでありますが、去る８月３１日に福島川河川敷において串間市総合防災訓練が実施され、２地区の自主防災組織や小学生、ボランティアの方々、中央分団の消防団員、それに自衛隊、ＮＴＴ、九州電力など多くの関係者が参加をされましたが、災害時の対応について訓練ができたことは、大変意義深かったと思います。災害は忘れたころに来るとよく昔から言われています。本年はまさに今までは台風もなく、自然災害の心配は余りありませんでしたが、これからが心配であります。
串間市は、既に防災マップも全戸配付され、防災に対する備えは一応整えていただきましたが、また今年には、新たに配付されました
洪水ハザードマップ上に示されている土砂災害の危険箇所についてであります。急
傾斜地崩壊危険箇所、地すべり、土石流などの危険箇所は、市内に現在は幾らあるのか、それから０１年に制定をされました
土砂災害防止法の対象に指定されるようなこれらの危険箇所は本市にはあるのか、それともないのか、また指定されている避難場所についてでありますが、河川の近くや平野部でも低地のところはないか、警報が発令されてから避難するときの風水害の危険はないか、また高台でも土石流や崖崩れの心配はないか、それからその表示する看板はあるのか、その点検はしっかりできているのか、お尋ねをいたします。
次に、
株式会社リフレッシュビレッジについてでありますが、去る６月議会に１２期の経営等に関する報告書が提出されましたが、今期純損失は２８１万９,１８８円、これを合わせ累計損失が５,２７６万８,３３９円と既に資本金５,１００万円を上回り、経営は破産状態にあり、一旦は民間経営を目指しながら今日に至り、この間、株主の候補も募り再建に向けた試みもありましたが、それもうまくいきませんでした。来年３月３１日で３年間の指定管理者としての期限が切れますが、その後どうされるのかお尋ねをいたします。
次に、市町村合併についでありますが、来年３月にお隣の日南市、南郷町、それに北郷町の１市２町が合併をいたします。この影響は、広域行政の上で負担金の増額など、問題はないのか、新合併特例法は２０１０年が期限であります。それからこの年は、
過疎自立促進法や中山間地域直接払い制度も期限が切れます。そうなりますと、このような制度が引き続き維持できなくなるようなことになりますと、串間市のような小規模自治体は過疎計画による多くの事業も困難になり、存続すら難しくなりますが、鈴木市長は常に行政改革を進めることにより自立はできると申されていますが、どう今後の舵取りをされていかれるのかお伺いをいたします。
国は、第２９次
地方制度調査会の議論の中において、基礎自治体のあり方、その規模、また権限移譲等、さまざまな委員からの提言がなされております。今後、会を重ねながら合併問題とともにこの問題が議論されていくようであります。それから、平成の合併により１,８００を下回るような現在の市町村をさらに今後１,０００までに合併により減らす方針がこの調査会でなされています。それから、今年出されました
地方分権改革推進委員会の第一次勧告では、基礎自治体への都道府県からの市町村へ、６４法律や３５９の事務権限移譲、３００以上の国庫補助金等の補助対象財産の財産処分、転用や譲渡等でありますが、の弾力等が示されています。
このように、都道府県から多くの権限移譲が考えられ、基礎自治体のあり方が拡大に向けた議論になってきていますが、このようなことを勘案し、合併にはどう対処されていかれるおつもりか、鈴木市長にあわせてお伺いをいたします。
次に、
学校支援地域本部事業についてでありますが、この問題については、さきの議会からずっと一般質問で質問を私はしてきましたが、公募期間の最後で今議会の補正予算に予算が計上されましたので、その内容についてお尋ねをいたします。
この事業のモデルは、１中学校区に２小学校、１中学校、計３校分が予算化され、その単価が最初の計画では、２２５万７,０００円でありますから、今回の示されました予算、１３８万３,０００円の予算は、１小学校のみに設置し、モデル的に実施が認められるケースを活用されていると思うのですが、どこの小学校を対象に実施されるのか、また実行委員会を設けなければなりませんが、どうなっているのか、この委員会は、学校支援の推進にかかわる協議、県と学校支援事業の計画立案、事業評価、また
地域コーディネーター及び
学校支援ボランティアの養成を行わなければなりませんが、どうされていかれるのか、それから
地域コーディネーターが活動する場所はどこに置くのかお聞きをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり自席からの質問にかえます。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）中村議員の質問にお答えをいたします。
まず、市町村合併に対する串間市としての基本的な見解についてお尋ねがありましたが、中村議員御指摘のとおり、全国的には市町村合併が進められているところでございます。串間市が自立をしていける裏づけとして、年間を通しての行政全般にわたる自治体運営が可能な財源を確保することが不可欠の要素でございます。
今回お示ししております串間市の財政指標にも見られますが、さらなる本市の行財政計画の柱であります
自立推進行政改革プランの着実、確実な実行を図ることで、今後とも串間市が自立存続していけるものとこのように判断しているところでございます。
次に、温泉経営についてのお尋ねがありましたが、先だって上村議員にお答えをいたしましたように、会社経営が厳しい状態が続いておりまして、１２期決算は御指摘のとおりであります。現場で働く社員も懸命の努力を続けているのでありますけれども、今後はさらに厳しくなるとこういう認識がありますし、経営という点から見ますと、新たな選択肢を検討しなければならない状況も考えられるところでございます。
次に、
過疎地域自立促進特別措置法についてのお尋ねも、またお触れになったわけでありますが、これまで３度の過疎対策のための特別措置法が制定されてきたところでありまして、現在の
過疎地域自立促進特別措置法は、平成２１年度、平成２２年３月３１日まででありますが、１０年間の時限立法として施行されていることは御案内のとおりであります。最近では、平成１８年度に過疎地域の自立促進と活性化に頑張っている団体の表彰で、串間市の笠祇の元気な郷づくりが全国表彰されるといううれしい事例もありました。現在も新たな過疎対策についてということで、有識者が集まって検討しております
過疎問題懇話会、この中でも議論が今続けられているところでありますが、今年度も過疎地域等の集落対策と時代に対応した新たな過疎対策について、さらには過疎地域等における集落対策の推進について等々、さまざまな案件について検討されておりまして、既に４回ほど開かれているようでございます。
この過疎法は串間市にとっては、
過疎対策事業債の財政的な支援等で非常に重要な位置を占めておりまして、時限立法でありますので、これが切れたとするならば、大きな財政的後ろ盾がなくなることが予測されるところでございます。私も現在この
全国過疎地域自立促進連盟の理事でありますので、この過疎法の継続に向けて引き続いて訴えているところでございます。今後も情報の収集等を図りながら、機会あるごとに存続を働きかけてまいる所存でございます。議会の皆様方におかれましても、引き続き御支援を賜ればとこのように思う次第であります。
次に、飼料価格高騰に対する緊急対策についてであります。
昨年からの配合飼料価格の高騰というものは、串間市の畜産農家に多大な影響を及ぼしておりまして、深刻な問題であることは、中村議員御認識のとおりであります。ＪＡ経済連におかれましては、施設園芸対策と畜産対策として、総額１５億円の緊急対策を実施することを発表いたしております。このような状況におきまして、さきにもお答えいたしましたように、国におきましては、臨時国会での大型補正や新年度予算等におきまして、
燃料濃厚飼料等の高騰対策や、あるいはまた省エネ対策等の事業展開を行うようでございますので、本市で取り組める事業の情報収集に努めまして、活用してまいりたいとこのように思っております。市独自の事業展開につきましては、各地では幾つかの取り組みがなされているようでございますが、本市におきましても、効率的な事業展開ができるものはないか検討してまいりたいとこのように思っているところでございます。
多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ関係課長をして答弁いたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、
子供農山漁村交流プロジェクトについてのお尋ねでありました。
子供農山漁村交流プログラムは、農林水産省、総務省、文部科学省の三省連携により小学校の児童を対象に、農山漁村の持つ教育資源を活用した１週間程度の交流活動を推進するものであります。児童は、この体験を通じて自分の家庭を離れて自然豊かな農山漁村に宿泊し、人々との交流や自然体験を行うことで物の見方、感じ方が高まり、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い成長を促す効果があると期待されております。
現在、県では３次募集を行っており、県内では住吉南小学校が本年度のモデル指定校となり、地域の農家に３泊４日の
ホームステイ等の行事を実施すると聞いております。
平成２０年度におきましては、串間市内の小学校からは希望はなかったところでございます。次年度につきましては、５月ごろに募集予定と聞いておりますので、要綱が届きましたら校長会等でその趣旨等について説明をしてまいりたいと考えております。
次に、
学校支援地域本部事業についてでありますが、この事業は、地域の教育力の低下が指摘されている中、その一方で学校教育の現場では、業務量の増加により教員が児童・生徒と向き合う時間が十分確保できていない現状を踏まえ、
学校支援ボランティアや地域と学校をつなぐ
地域コーディネーターを配置し、学校の経費負担軽減を図り、教員本来の業務の時間を少しでも多くつくろうとされた事業でございます。
本市におきましても、本事業の趣旨、目的について校長会で説明をし、その後、教育委員会、学校と
地域コーディネーターの確保に向け、調整をしてまいりました。その結果、このたび
地域コーディネーターの確保の見通しがつき、今議会に補正予算としてお願いしているものでございます。有明小学校を指定校としまして、平成２２年度までの３カ年事業として実施してまいりたいと考えております。
指定校の本年度の主な事業内容としましては、
学校支援ボランティアの募集、校区内への当事業にかかわる普及啓発、広報活動、有明安心安全パトロール隊による登下校の安全確保の推進、有明カルタ会、食育活動、成果報告等が計画されているところでございます。
以上でございます。後の質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。（降壇）
○監査委員（高山暉男君） （登壇）中村議員にお答えしてまいりたいと思います。
各課が事務局を所管いたしております補助金交付団体等の監査についてでありますが、地方自治法の規定によりまして、決算審査並びに定期監査、さらには財政援助団体等の監査において、串間市監査実施計画書に基づき、それぞれの団体を抽出いたしまして毎年度実施をいたしているところでございます。
御指摘の監査並びに審査におきましての行政指導ということでありますが、具体的には、監査の基本的事項、いわゆる監査の着眼点といたしまして、都市監査基準に基づき、まず所管課におきましては、補助金の交付目的及び対象事業の内容は明確か、また公営企業の必要性は十分か、さらには補助金の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正なのか、また補助金交付団体への指導監督は適切に行われているか等々を、また団体関係におきましては、事業は計画及び交付条件に従って実施され、かつ十分な効果が上げられているか、また補助金に係る収支の会計処理は適正か、さらには会計処理上の責任体制は確立されているか等々を着眼点として審査及び監査を実施しているものでございます。
したがいまして、これらの審査、監査の過程で軽微な部分等につきましては、その場で指摘を行っているところでありますが、中でも特に御指摘の所管課で事務局を担当いたしておりますケースにつきましては、預金通帳と印鑑の管理、あわせて事務処理、金銭管理の内部統制組織の確立、すなわちチェック機能の充実、さらには服務規程の遵守等を徹底して指導をしてまいってきているところでございます。
以上です。（降壇）
○消防長（田中卓良君） （登壇）中村議員の質問にお答えします。
まず初めに、今回の消防職員の不祥事による消防団福祉共済金の返還該当者に対して謝罪をしたのかということでございました。
消防本部といたしましては、隊員の皆様への早急な返還と謝罪を第一に考え、返還を行いまして、謝罪も行ったところでございます。また、消防団長、副団長、各分団長、副分団長以上、また各分団員に対しましても謝罪を行ってきたところでございます。
今回の不祥事につきまして、市民、消防団の皆様に不信感をおかけしたことを深くおわびを申し上げます。今後このような不祥事が起きないよう事務処理の改善を行い、再発防止に努めるとともに、また市民の皆様への信頼回復に向け努力してまいりたいと思います。
次に、消防職員が持っている資格を考えた上での職員配置がなされているのかとのお尋ねでございますが、現在消防署の職員配置につきましては、資格等を十分考慮した上で配置を行っているところでございます。
次に、職員のメンタルケアは十分されているのかとのお尋ねでございますが、消防本部では毎日朝礼を実施して職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持に努めているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）中村議員にお答えをいたします。
まず、市町村合併の現状についてのお尋ねでございますが、全国的にも市町村合併が推し進められているところでございます。合併について、その数値で申し上げますと、平成１１年３月末、全国で３,２３２市町村、６７０市１,９９４町５６８村が平成１８年３月末では、１,８２１市町村、７７７市、８４６町、１９８村と１,４１１の自治体が合併されております。また、現行では１,７８７市町村、市にありましては７８３、町は８１１、村が１９３となっております。３４の自治体が合併している状況でございます。
県内におきましても、４４市町村から３０市町村、９市１７町４村でございますが、合併されております。来年３月末までには、県南１市２町が合併に向けた諸準備が進められておりまして、県内では２８市町村、９市１５町４村となる予定でございます。
また、県南における広域行政の影響としましては、これまでの２市２町間での協議会組織が今後２市となることでのお尋ねの負担金支出等の協議が現在各班にわたり行われておりますが、基本的にはこれまでの連携とかわりなく、負担増とならないように推し進めていくこととしているところであります。
なお、基礎自治体のあり方についてのお尋ねもございましたが、現在国においてその協議がなされているようでありますが、近くその方向性が示されるものと思っております。国の動向等を十分注視してまいりたいと思っております。
次に、公金の取り扱いの状況についての御質問ですが、総合政策課で取り扱っております公金等につきましては、各種協議会、南那珂２市２町で組織する団体の事務局など、あわせて８団体がございます。その取り扱い担当者と担当の期間につきましては、現在のところ、それぞれ半年から３年５カ月となっております。
総合政策課では、スポーツランド串間推進協議会につきましては、会長が商工会議所会頭の決裁を直接いただくようにいたしております。また、そのほかはすべての事務執行を係長、課長まで閲覧し、チェックを受けるようにしているとともに、業務のローテーションを実施するなど、事業がマンネリ化しないよう、また長期にわたって同じ公金等を取り扱うことのないように心掛けているところであります。
また、一部に通帳と印鑑を一担当が管理していた部分がありましたので、今回の事例を教訓として取り扱いを区分し、管理することといたしたところであります。なお、行政監査の状況についてでございますが、毎年定期監査の折に各種団体、協議会の監査についても実施をいただいておるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）まず、補助金の交付金取り扱い事務についてでございますが、補助金の交付金取り扱い事務につきましては、総務課では事務局として事務を執行しております団体等は１団体、人材育成推進協議会でございます。金額８１万円となっております。この事務施行の手続につきましては、担当者が書面により起案をし、事務局員である担当係長、それから課長補佐、最後に事務局長である課長が決済を行い、支払い等を行っております。現在は、通帳担当者が印鑑を事務局長である課長が保管することといたしております。なお、担当者の事務期間は１年５カ月でございます。
今後も適正な事務執行に努めてまいる所存でございます。
それから、防災についてでございますが、まず８月３１日に行われました串間市総合防災訓練に当たりましては、議会の皆様、それから市民の方々の皆様の多くの参加をいただきましたことに対しまして、深くこの場を借りてお礼申し上げます。
まず、土砂災害、急傾斜、それから土石流危険箇所における避難場所の見直しについてのお尋ねでございますが、現在風水害の避難場所として、市内８１カ所、地震災害時の広域避難場所として２６カ所を指定いたしているところでございます。
また、危険箇所につきましては、河川が１９、地すべり１７、それから急傾斜地１６０カ所、土石流１４４、海岸５カ所、合計３４５カ所になっております。この危険箇所の点検につきましては、毎年実施いたしておりますが、ことしも５月に県土木事務所、串間警察署、消防、南那珂森林管理所、それから市役所等の関係機関と合同で点検を実施をいたしました。特に危険性の高い箇所におきましては、これまで市・県において防災工事が行われているところでございますが、今後も国・県、関係機関と連携しながら国・県に要望してまいりたいと思っております。
また、御質問の中で２００７年新たに指定されている箇所があったと思うんですが、それにつきましては、今この場で報告できませんが、調査をして、すぐ報告したいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
平成２１年度予算編成についての基本的な考え方と今年度との違いはというお尋ねでありました。現在国では概算要求がそろい、これから策定作業に入っていくということではございますけれども、総務省がその概算要求に合わせまして、地方財政計画の試算を行っております。それによりますと、地方交付税は、議員が御紹介されましたように、国の一般会計からの交付税特別会計の繰り入れ、これを入り口ベースというふうに呼んでおりますけれども、これでは増となっておりますが、自治体への配分額となりますと、６,０００億円の減、地方税等は２,０００億円の増等で、地方の一般財源総額は４,０００億円の減というふうに予測しているところでございます。地方の歳出では、平成２０年度に引き続き、公共事業などの投資的経費を３％減、職員削減によりまして企業関係経費も抑制するとしております。しかし、社会保障経費が伸びるため、総体での一般行政経費は５,０００億円増えると見込んでいるようでございます。
平成２０年度より創設されました財政の厳しい自治体への重点配分枠でございます地方再生対策費は本年度と同額の４,０００億円を計上するとしておりますけれども、これを含めた交付税総額は、先ほど申しましたように６,０００億円の減となっているところでございます。今後も厳しい編成が予想されるところでございます。
こういった国の流れを念頭におきまして、串間市の予算編成に臨むところでございますが、基本はやはり
自立推進行政改革プラン実施計画書に基づき、引き続き自立のための予算編成となると考えております。その中で、当市における人件費、公債費は減少すると見込んでおりますが、社会保障関連経費は国と同様に増加していきますので、その財源捻出が課題であると考えておりますし、基金の取り崩しをいかに少なくしていくかが課題であると考えているところでございます。
それから、市町村合併による各種負担金の影響についてのお尋ねであったと思います。日南市、南郷町、北郷町の１市２町が、平成２１年３月３１日をもって合併することに伴いまして、現在の１市２町で組織いたします広域行政協議会等の負担金の積算において、従来どおりの積算であれば、串間市の負担金の割合が増加するケースが想定されましたので、課長会等で各課の所管しております協議会等の負担額を予測しながら、どうしたら串間市に与える影響を最小限に抑えられるかということで、協議を行い、串間市のスタンスを統一した考えのもとに、やっていこうということになったところでございます。
具体的には、２市のみの構成では、均等割の考え方を改めながら人口割、利用割、実績割等を積算の基本とすることを、串間市の統一スタンスといたしまして、今までの負担金が増加することがないように、来年度の負担金を協議する場に臨むということになったところでございます。
それから、交付金取り扱い事務についてでございますが、財務課では、串間市都市開発公社の事務局を持っております。事務執行の手続といたしまして、事務局長が書面により起案し、財務課長、副理事長、最後に理事長であります市長が決裁を行い、支払い等を行っております。
現在は、通知を事務局長、これは財務課長補佐でございますが、通帳を保管し、印鑑を財務課長が保管することとしております。なお、現担当者の事務従事期間は、１年５カ月でございます。
以上でございます。（降壇）
○市民生活課長（武田 宏君） （登壇）交付金取り扱いについてお答えをいたします。
市民生活課が所管しております団体の事務局については、４団体あるところであります。まず、生活係においては、串間市交通安全対策協議会、それから串間地区暴力団等追放協議会、この２団体であります。このほか、市民交通共済の加入に関する加入金の事務取り扱いも行っているところであります。これに対する事務担当者は５カ月間となっております。
また、環境保全係におきましては、串間市４Ｒ推進協議会の事務局を従事しておるわけですが、２年５カ月となっているところであります。
なお、通帳、印鑑の管理につきましては、課長、補佐、それぞれで保管をしているところであります。
以上でございます。（降壇）
○福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
交付金取り扱い事務ですが、福祉保健課事務局として事務執行しております団体等は１件であります。担当者年数ですが、健康都市づくり推進協議会担当者が１年で、補助金決算額は１２０万３,２３１円であります。
補助金事務では、印鑑と預金等を別々に職員が保管し、事務を行っているところであります。
以上です。（降壇）
○農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、
子供農山漁村交流プロジェクトについての御質問でございますが、この事業内容につきましては、先ほど教育長がお答えいたしましたとおりでございます。ただ、農林水産部門の取り組み状況につきましては、農山漁村における体験施設等の整備、組織の育成等々に取り組みますとともに、教育委員会と連携を図りまして、対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、補助金の交付金取り扱い事務についての御質問でございますが、農林水産課で事務局として、事務執行しております協議会等につきましては、まず串間市農政懇話会を初め、食協議会と家畜防疫の予防料でございます。これらの交付金執行につきましては、起案を担当事務、決裁を事務局長、課長でございますけれども、行っているところでございます。
通帳類につきましては、担当者、印鑑につきましては、係長ということで別々に保管いたしまして、不明瞭な処理が行われないように、指導、監督に努めているところでございます。
なお、現場担当者の事務従事期間は、短い人で５カ月から３年５カ月、１番長い人で５年５カ月でございますが、担当につきましては、２、３年で課内異動で異動を行っているところでございます。
なお、総決算額につきましては、全額で９１６万４,０００円でございます。
続きまして、農業関係組織の年間活動についての御質問でございますが、まず串間市農政懇話会につきましては、年間約４回程度の懇話会、研修会等を開催しておりますけれども、その協議内容につきましては、平成１９年度からは、引き続き農業公社構想についての意見聴取、新しい振興作物等の検討を行っており、今後の本市農業の振興について、検討、協議していく組織として、農業公社構想も含めまして、定期的に懇話会を開催しているところでございます。
次に、市内の認定農業者で組織しております串間市
農業リーダー協議会につきましては、役員会、総会を初めとして、自己の農業経営の分析、経営診断の実施、農業生産法人との研修会、集落営農等の先進地調査等を年６回程度開催しております。今後も認定農業者組織として農業経営改善のための活動を実施いたしますとともに、将来的には、農業経営の法人化や、地域リーダーの育成に取り組んでいくようでございます。
次に、県の農業女性指導士の現役とＯＢによりまして、組織しております串間２１レディにつきましては、総会を初めといたしまして、年間８回程度の活動に取り組んでいるようでございます。その内容につきましては、自分たちが生産いたしました農産物を使用いたしまして、料理を持ち寄り、バイキング形式により、小さな子供さんもお持ちの女性や農業後継者のパートナーとの語ろう会の開催。ＳＡＰ会員との保育園児との交流、認定農業者と農業委員会との意見交換会、串間市の特産物を使った商品開発などで、活動を行っているようでございます。今後とも、農村女性は、経営面、生活面と大きな役割を果たしておりますので、農業施策におきましても、意見案が反映されるよう、女性の地位向上と本市農業振興、地域活性化、地産地消に積極的に取り組んでいくようでございます。
次に、串間市ＳＡＰ会議におきましては、総会を初めといたしまして、役員会、定例会、研修会等、年間約２０数回の活動を行っております。
活動内容につきましては、一人１課題のプロジェクトの実施、市内外の異業種消費者等の交流やパソコン研修、園児を対象とした収穫体験、先進地優良農家市場調査等の視察等の活動を行っております。今度とも、本市農業を担っていく農業者としての自覚と、地域活性化等を目的とした活動に積極的に取り組んでいくようでございます。
なお、組織の機能強化につきましては、各組織が連携を図りますとともに、農政懇話会におきまして、串間市の農業振興計画の検証、また振興策の検討を行っているところでございます。
次に、燃油高騰に伴います緊急対策についての御質問でございますが、８月臨時議会におきまして、御承認いただきました施設野菜、施設果樹等の元気みやざき園芸産地確立事業の内容につきましては、循環線９戸の１.４９ヘクタール、４段サーモ８戸の１.４３ヘクタール、排熱改修装置１戸の１０アール、内張りサイド６戸の１.１３ヘクタール、内張り２層カーテン１８戸の３.７９５ヘクタールでございますが、事業実施を今月中完成を目指して、取り組んでおりますので、現在のところ事業費等の確定には至っていないところでございます。
次に、漁業者への緊急対策でございますが、国の燃油高騰水産緊急対策総額７４５億円につきましては、省燃油実証事業８０億円、省エネ機器等の導入支援２００億円、休業減船等支援６５億円、流通対策４００億円などのメニューがございますが、本市におきましては、門田議員、上村議員にお答えいたしましたように、事業要件を満たす省燃油実証事業に串間市漁協、東漁協ともに取り組むこととお聞きしているところでございます。
次に、本年産の早期水稲米の実績についての御質問でございますが、本年産の早期水稲につきましては、８月１５日現在で、宮崎広域沿岸地帯の作付指数が、１０６となり１０アール当たり予想収量が５０５キロとなっているところでございます。現在、把握しております本年産の本市の早期水稲の作付面積は、８４５.８ヘクタールでございますので、これに予想対象を掛けますと、全体では約４,２７２トンの生産量になると試算しております。
出荷ベースで見ますと、串間市全体では、１体３０キロでございますので、全体で１０万３,０７３体。内訳といたしましては、１等米が７１.３７％の７万３,５６０体。２等米が２２.２２％の２万２,９０４体。３等米が５.３７％の５,５３２体。規格外が１.０４％の１,０７７体でございますが、１、２等米で全体の９３.５９％の結果になっているようでございます。
販売状況につきましては、８月末現在で６０％程度。９月いっぱいには完売予定というふうにお聞きしているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） 先ほどの御質問で答弁漏れがございましたのでお答えいたします。
まず、コーディネーターについてのことでございましたけれども、だれを予定しているかということでございました。学習支援コーディネーター１名と、学習支援以外の
地域コーディネーター１名の２名を予定しております。
それから、串間市実行委員会を設置するのかというお尋ねでございましたけれども、１市町村に１本部の場合は、地域教育協議会が実行委員会を兼ねることができますので、串間市の場合は、実行委員会は設置しないこととしております。
以上でございます。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
補助金の交付金取り扱い事務についての御質問でございますが、教育委員会で事務局として事務執行している団体等は、串間市青少年育成市民会議を初め、８団体でございます。
事務施行の手続につきましては、担当者が書面により起案をいたしまして、事務局員である担当係長、次長、最後に事務局長であります局長が決裁を行いまして、支払い等を行っているところでございます。
現在は、通帳を担当者が、印鑑を事務局長である局長が保管することといたしております。なお、現担当者の事務従事期間は、最長で１年５カ月でございます。
また、補助金の金額等につきましては、運営補助金が６件でございまして、２０５万３,０００円。事業補助金が２件、２６５万６,０００円の総額４７０万９,０００円となっているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（山口義人君） （登壇）お答えいたします。
社会保障の機能強化のための、緊急対策の五つの安心プランについてのお尋ねでありますが。国が示した五つの安心プランの一つであります、健康に心配があれば、だれもが医療を受けられる社会の取り組みにつきましては、緊急医療の充実として、救急患者の受け入れの多い医療機関の支援及び夜間、休日の救急医療を担う医師の手当てなどの財政支援のほか、臨床研修制度の見直しと医師派遣機能の強化といたしまして、地域の医療機関による、医師派遣実施の支援等々の施策の実現に向けて取り組みを進めることにしております。
市民病院といたしましても、地域の中核病院として地域医療を確保するためにも、大変重要な案件事項でありますので、それらの支援策の取り組みに期待をしているところでございます。現在、国の概算要求の段階でありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） 先ほど答弁をいたしました新たな危険箇所の指定といたしましては、２００１年以降でございますが、平成１７年度が、笠祇地区ほか２カ所。それから平成１８年度、大平地区ほか２３カ所。平成１９年度、前田地区ほか４３カ所、計７１カ所となっております。
○１０番（中村利春君） それでは、自席から質問してまいりたいと思います。
まず、政治施政の中の財政についてお伺いいたします。先ほどから聞いておりましたけれども、これは国も一緒だと思うんですけれども、社会保障費、福祉医療、ここはどうしても避けて通れない問題でありまして、ここが減ることは１００％ないと言われております。その中で、先ほどお示しをいただいたように、今後は、ここがネックになってくるということであります。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、１９年度でお示しできれば、基金の状況を教えていただきたいと思います。財政調整基金、それから減債基金、串間市で自由に使える基金、退職金引当金、ことしは４億５,０００万ですか、過去にない退職者の退職金を支払われておりますよね。この結果が、経常収支の１００.４％ですか、今までで私たちが聞いたことのないような１００を超えてしまった、そういう悪い数字が出ておりますが、この基金が、今後やはり自立に向けても、先ほどから財務課長おっしゃいました、大きなウエイトを占めてくると思います。ここを乗り切らないことには、串間市の自立は財政的に厳しいと思うんですね。ここで社会保障費なんかが、医療費と社会保障費が切り詰めが可能であれば、まだ救いがあるんですけれども、これは少子高齢化の中で、どうしてもここは切り詰めることはできませんので、まず、ここを１点お伺いいたします。
○財務課長（佐藤強一君） お答えいたします。
まず、基金の残高でございますが、財務課が財源調整というような形、所管しております基金を申し上げますと、まず平成１９年度末財政調整基金が４億８７万円。減債基金が２億６,６５５万９,０００円。退職手当基金が５億８,２２２万６,０００円。公共施設等整備資金基金、２億３,３５５万７,０００円。このようになっておりまして、ほかの社会福祉基金とか、人材育成基金、こういった部分全体を合わせますと、１９億１２万６,０００円の基金残高ということになろうかと思います。
それから、社会保障費はどうしても減ることはないだろうというようなことでございます。我々もそういうふうに見ておるところでございますが、そのために、以前から実施いたしておりました健全化計画の中で、人件費と公債費という部分を念頭に置いて健全化計画を立ててまいりました。先ほど申しましたように、人件費、公債費、この退職金を除きます人件費につきましては、年々減少していくというふうに見込めます。公債費も減少していくところでございます。こういった部分を含めて、社会保障経費にどう充当できるか、賄っていけるかというようなことが、今後の課題だというふうに思っております。
計上収支率が１００を超えたというような御指摘もございました。御存じのように、団塊の世代の退職者が１９年度から出てまいりました。こういったことで、当面は高い水準での退職者が出るんであろうと見込んでおりまして、こういったことを含めて、今後、生き残るためには、基金をいかに少なく取り崩すのか、できれば積み増しが一番理想でございますけれども、この基金をいかに有効に活用しながら財政運営していくかということが、課題であろうというふうに思っているところでございます。
○１０番（中村利春君） 財政運営については、基金の今後の取り崩しをできるだけ少なくしていっていただきたいと思います。しかしながら、退職金引き当て金、これは、４億５,０００万ということは、ことし決算で１９年度ですか、来年もまたこれに近い退職者があると思います。そうすると、この５億８,２２２万は心元ない財源だと私は思いますので積立金なり、この基金については、今後も注意をしながら、この動向は私も見守っていきたいと思います。ぜひ健全化に向けては、努力していただきたいと思います。
それから、財務課長にお願いをしていたのですが、４１ある各課が所管をしています補助金の総額は、私は幾らあるのですかということを伺っておりましたので、これが漏れておったのじゃないでしょうか。ぜひ教えていただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） 失礼いたしました。
平成２０年度の単独補助金でお答えさせていただきたいと思います。平成２１年度、単独補助金９７件ございまして、総額が１億２,０１１万７,０００円となっているところでございます。失礼いたしました。
○１０番（中村利春君） これだけの大きな金額が、補助されております。そして、４１もの各課にわたる所管の事務局があります。先ほど伺いましたら、勤務年数が５年未満のところがほとんどでありました。そして、通帳と印鑑も別個に管理をされているということで、監査役の先ほどの報告は、適正にこの件については、処理をされているということでありますので、それを今後とも続けていただいて、全国各地で消防署に限らず、地方公共団体の交付金に関する不祥事が起きております。このようなことが串間市にあっては絶対にないように、今後はそういうことについては、特に注意を払っていただきたいと私は思います。
それから、合併についてであります。これは、２０１０年までに今回の新法は切れます。この新法の合併の規準は、制約はありませんけれども、人口は３万人です。先ほども言いましたように、
地方制度調査会は、第１次を今回出しましたけれども、第２次が来年の３月に予定をされております。そして、３次がその年のまた来年の夏ごろには出すというように計画がされておりますので、この基礎自治体が、今後どういう形で動いていくのか、大きな焦点に私はなってくると思います。串間市は自立でいくということでありますけれども、小さい自治体は、先ほども言いましたように、法律やら事務権限が大幅に県から委譲される計画が示されております。
こうなりますと、私は大変な問題が生じてくるのではないかなと思います。ですから、自立でいくにしても、どういう形が将来串間市の市民の幸せに望ましいのか。私は、検討していく課題ではないかと思っております。ですから、これについては、そのことも含めて私は質問をしたわけでありますので、再度、市長に高い次元に立った見解を再度求めたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 先ほども申し上げてきたわけでありますけれども、合併問題、ずっと以前から議論のあったところでありまして、議会の方でも、特別委員会で御調査いただいてきたわけでありまして、私どもとともどもに、自立の道を選択したわけでございます。
私は、これは誤りなかったと思っておりますし、それに向って、真に自立する自治体づくりに向って、今ともどもに歩んであるわけであります。いろんな改革を伴うわけでありますが、市民の皆様方も御理解をいただいて、自立推進改革プラン、痛みを伴う部分もあるわけでありますけれども、御理解をいただいているところでありまして、私は小さくてもきらりと光る自治体、この地域が持つ数多くのポテンシャルを生かして、そして、真に市民が串間に住んでよかったと、暮らしてよかったと思える串間市づくりを今後とも目指してまいりたいと思います。
それにつきましては、議会の皆さん方を初め、市民の皆さん方の御理解と御支援が必要でありますので、今後ともの御支援をこれからお願い申し上げる次第でございます。
○１０番（中村利春君） ぜひいろんなことを考慮していただいて、今後の対応については、お願いをしておきたいと思います。
それから、総合政策課長にお伺いをいたします。
串間温泉いこいの里リフレッシュビレッジの件であります。報告書を議会に提出されていただいておりますが、１３期の予測がここに計画がありますけれども、この計画は達成可能な計画ということで挙げておられると思いますが。例えば、原油の高騰対策が今後大きなネックになってくると思うんですけれども、これも１２期と比較して、わずか５.８％増しか見込んでおられませんけれども、これで果たして、この経費は収まるのでしょうかね。それと、黒字が３４万７,０００円の計画がされております。これも果たしてこのようにいくのか。私はかなり危惧をしておるのですが。
それと、種々議論がこの温泉にありました。民間に任せるというところまでいきましたけれども、多くの問題があった関係でだめになり、そして公募も行いましたけれども、なかなかうまくいきませんでしたが、今後これをどうしていくのかは、串間市の大きな課題であり、また市民の大きな関心であります。この経営が、一時だれかが負担をしなければならないような状態に陥るということ自体が、経営ができない、それと等しいような状態ではないかと思うのですよね。
今後のこの温泉に対しての取り組みは、私は待ったなしの大きな課題だと思います。これを３月になりますと、もう指定管理者も消えます。このリフレッシュビレッジが引き続きされるのか。そのことは、どう今後対処されていかれるのか。ほかの指定管理者制度で、同じ年にスタートしましたものは、もう公募をかけられております。ここの場合は、特別株式会社で形態が違いますので、公募の中には載っておりませんでしたけれども、今後これはどうされるのか、あわせてお答えをお願いいたします。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 温泉に対する御質問でございますが、平成２０年度の経営計画の中で、燃料費が５.８％ということで経費が収まるのかというようなことでございます。現場としましても、現在の燃料費の高騰、大分苦慮しているようでありまして、できるだけ燃料を消費しない形を、縮減対策というものを現在もとっております。
今後とも、そういったことを基本に据えながら、できるだけ価格の安いところも模索をしながら、今日に至っておりますけれども、さらに昨年度につきましては、燃料タンク等の改修等も行っており、効率的な燃料の支出、そういった消費についても、施設の改修等も行ってきております。そういった意味では、若干上回ってはおりますけれども、そういった程度で抑えられるのではないかという見通しの中で、２０年度の計画を現場としては、計画をしたと思っております。
それから、２０年度の黒字の予測でございます。当然、現場の会計というものは、まず基本としては、黒字が基本という形の中で数値を積み上げてきております。そういった中で、この数値を可能な形でできるだけ現場としては、設定をしながら目標として頑張っているような状況でもございます。ただ、非常に現状としては、厳しいという状況報告を受けているところでございます。
それから、今後経営についてどうしていくのかという、第三セクターでやっていけるのかというようなお尋ねであったかと思うんですけれども、先ほど来、基本的には、市長が御答弁を申しましたとおりであります。非常に厳しい状況には、かわりはないわけでありまして、今後、温泉経営という点から見ますと、やはり新たな選択肢というものを検討せざるを得ないような状況下に、私どももあるかというふうに思っております。
あと、指定管理者の指定の期間が来年の３月いっぱいで、期限が第三セクター串間リフレッシュビレッジが切れるわけでございます。そういった面では、私ども行政としましても、早い段階で次の指定管理者ということも、当然気を揉んでおります。できるだけ早いうちに、そういった方向性が出せればということを考えておりまして、公募ができる、これまでは株式会社串間リフレッシュビレッジも、随意委託というような形でしてきておりましたが、今後はそういった第三セクターの経営状況がありますので、引き続き第三セクターに任せるというようなことも、当然経営状況が悪いというような判断になれば、当然指定管理者の取り消しの条件というようなこと等もありますので。そこら辺も含めて、今後早急な形で、新たな方向性というのを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○１０番（中村利春君） 今の課長の説明、すっきりとしない答弁だと私は思います。まず、新たな選択肢とおっしゃいました。これは、民間でまたやるということを想定されておられるのか。
それから、指定管理者は、串間市指定管理者制度運用指針というのが立派なものができています。これに従って、指定管理者は、指定をされて公募をかけ、そして最終的には選定委員会で決定をされていくわけでありますが、この温泉だけは、これには該当しないということなのでしょうかね。ここで、新たな選択肢が出てきましたし、公募もかけられておられませんので、まず、ここだけをお聞かせください。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 民間でやっていくのかというお尋ねでございますが、そういったこと等も、今後、当然考えられるということで、広く視野を開いた形で進めていきたいということでございます。
それから、指定管理者の運用指針の適用についてでございますが、基本的には運用指針が基本となるわけでございますので、そういった方向で基本的には考えていくということでございます。
○１０番（中村利春君） この温泉は、もうスピーディな解決をしないと大変な問題になるということで、臨時議会等でああいう議論はされたわけですよね。ですから、まだそういう状態の答弁が続くようであれば、うやむやでどうなるんだと、私たちもそういう気があります。ですから、そういうことに関しては、これは早く結論を出していかなければ、恐らく借金が膨らむばかりです。はっきり言って、今の状態であれば、目に見えています。だから、どうするのかについては、私はもう指定管理者の期限が切れる前にははっきりして、年内には、これはこうするんだという方向性を出していただきたいと思います。もう答弁は要りません。
次に行きます。
子供農山漁村交流プロジェクトについてであります。
これは、全国２万３,０００校の１学年１２０万人の対象にして最終的には５年後には、全部の小学校を対象にやるということであります。これは、なぜ同僚議員もおっしゃいましたけれども、私は串間市にはなくてはならない大きな
国家プロジェクトだと思っております。そして、これを活用しない手はないと。この中身はいろいろとありまして、農林水産、文科省、それから総務省、それから環境省、いろんなところが一体となって進めていく事業でこういう事業は、大変珍しいと思います。
先ほど課長が答弁をしていただきました。教育長も答弁をしていただきました。仮に、１００人単位で市木に１週間程度小学生が滞在するということであります。小学校はもちろん教育長がおっしゃったように子供の教育に関しては、これからこういう制度が来るから、あなたたちもそういうことを体験をすることがあるんですよという認識を、学校現場で校長会では話されているということでありますけれども、学校の先生たちが、これをちゃんと子供たちに伝えないと、この事業は、私はうまくいかないと思います。教育の一環でありますので。この件について再度お伺いをいたします。
それから、地域の少子高齢化、そして過疎化で衰退している地域を再生する、私は最もふさわしい事業だと思っているのですが、この地域指定なり組織、そして関係機関、これとの協議を今からしていく必要があると思うのです。私が考えておるのは、農家民宿、農家民泊、こういったものに積極的に活用していただけるように、先ほど私が申しましたような、農政の一環を担っている組織、こういうところで議論のたたき台として今後そういう場でこれを議論していただきたいと思っておりますが、この２点についてお伺いをいたしたいと思います。
○教育長（岩下憲治君） この事業の趣旨を見ていたときに、やはり子供たちのいろんな思いやりの心とか、規範意識とか、そういうものを育成していくためには、大変貴重な宿泊体験ではないかなというふうに思っております。
前回も校長会を通じて希望をとったわけですけれども、５月に再度募集予定とお聞きしておりますので、各学校の全職員に内容が行き渡るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○農林水産課長（菊永宏親君） この件の農林水産部門におきましては、先ほど申しましたように、串間市にある農山漁村の資源、これをどう活用して、またその体験できるような組織、施設等につきましては、また農業サイドは農業サイト等で十分詰めながら教育委員会と連携しながら、推進していきたいというふうには思っておりますので、今後、いろんな組織等及び中核であります農政懇話会等にも情報提供を行いながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１０番（中村利春君） これには、もう予算は既についておりますよね。豊かな体験活動推進事業で３５億４,９００万円、これは文科省です。それから、広域連携共生滞留等対策交付金、これで１１億３,２００万円、これは農林水産省です。それから農山漁村地域緑化発掘支援モデル事業、これが新しく入ってくるわけですが、１億７,０００万円、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これが今あるのを拡充するということで、３９９億１,１００万円、これは農林水産省です。ですから、こういう予算が、今後まだ今の段階ではモデルでございますので、さらに大きくなることは確実であります。こういった予算を串間市に持ってきて、串間市の活性化につなげていただけるように、この事業については、特に注意を払って、どこよりも先に取り組めるような体制づくりを、今後、早急に進めていただきたいと思います。
次に行きます。防災についてであります。
防災は、先月３１日の総合訓練に私は参加させていただきました。大変意義の深い訓練であったと思っております。串間市は、急斜面も多く、そして海岸線も長いです。地震が来たときの避難やら地すべり、がけ崩れ等の対策についても、ここに防災マップを全戸配布されておりますので、市民の方々は、もう見ておられると思います。そして、ことしは
洪水ハザードマップも作成されましたよね。
先ほど危険箇所を御指摘しましたけれども、県が指定をしている危険箇所が、この
洪水ハザードマップ上の避難場所になっているところはないのか、そこをまず１点だけ、お聞かせをいただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君）
洪水ハザードマップに危険箇所がそれぞれありますけれども、県が指定している危険箇所があるのではないかということでございますが、これは基本的にないと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○１０番（中村利春君） これはよく私も見させていただいたのですが、ちゃんとここに危険箇所になっている学校等がいっぱいありますよね、これに載っているところは。これの区分が、県が指定しているところも多分入っていると思うんですよね。入っていなければ幸いですよ。だから、確認の意味で伺っているんですよ。そういうものが、対象の地域がこの危険箇所の中にあれば、これは避難箇所とは言えないですね。実際に、このマップの中で示されている避難箇所、ここはもう完全に危険箇所の中に入っているところがいっぱいあります。これは串間市の危険箇所かどうかはわかりませんが。私は、この点検見直しをもう一度、災害が来る前にぜひやっていただきたいと思います。
それから、今回は洪水マップでありましたけれども、その前の防災マップには、地震の件が地図上に記載をされております。津波は何メートルから何メートル、ここの危険地域は、赤は一番危険な地域ですよというように示されております。しかし、ここの中で、また避難場所がありますが、この避難場所は、小学校、中学校がほとんどですよね。この中学校、小学校は、今耐震の診断をしている最中ですよね。中には、危険、早急に改善をする必要があるとうたわれております。
平成１９年度、主要施策の成果に関する報告書の中でも、改善をしなければならないということが、ちゃんとここに書いてあります。体育館が小学校はすべてが補強しないとだめだと。中学校は、いいというのもあるし悪いというのもある。校舎等もそうです。ここに、地震のときに、海岸の人たちが恐らく来るようになっていると思うんですが、これもあなたたちが示された避難箇所の問題では、こういうことも考慮すれば、これは予算の問題、そして今からやるんだということでありますので、何年か先には、危険箇所でなくなりますけれども。現在は、はっきり言って危険箇所ですよね。この辺の検討はされなかったのかどうか。そこも一つお伺いいたします。
これは、がけ崩れ、土石流、地すべり、これは雨ばかりではありませんよね。この前の岩手県の内陸部の地震では、全部地すべりやら洪水やらで川がせき止められたり、決壊したり、流されたりして、甚大な被害が出ております。これは、地震でですよ。そういうものが、仮にできていない間にこういうのが起きてしまえば、今私が言いましたようなマップ上の避難箇所は、すべて危険箇所ですよ。だから、そういうことに対しての、これは立派なものができていますので、すばらしいと思いますよ。現在は、そういう状態ですので、これについてどういうふうな検討をされたのか。今後、この問題については、どうするということをやはり私は市民には知らせるべきだと思いますが、そこはどうなんですか。
○総務課長（清水秀人君） 今御指摘の危険箇所についてでございますが、県が指定している危険箇所、それと市が指定している箇所等の部分が、確かにあるかとも思っておりますので、そういった部分等も含めて、この危険箇所については、先ほど質問がございました耐震診断との関連も確かにございます。今回、
洪水ハザードマップと、今おっしゃいました防災の手引き、危険箇所、ハザードマップでいきますと、市木地区が１１カ所、それから防災の手引きでいきますと、市来地区が１３カ所ということで、ハザードマップでいきますと、２カ所少なくなっております。
これは、実際洪水が出たときには、ここは危険箇所にはだめですよということで、その違いとも、ここには表示していますが、今総合的に言われました地すべりとか、それから急傾斜、土石流、いろいろございます。そういった部分についての、今言われた点等を含めて、やはり見直す点について、検討もしていかなくてはいけないというふうには思っておりますので、そういったことについては、再確認も含めてやっていきたいというふうに思っております。
○１０番（中村利春君） これは早急にしていただきたいと思います。
それから、私もよその地区に行ったときに、ここは川が氾濫したら、道路が陥没しますよというわかりやすい表示が電柱にしてあるところがあります。これは余り予算はかからないと思うんですよね、こういうものをつくるよりも。だから、例えばこの防災マップで危険箇所になっていないところでも、市道が陥没して、車が水没するところもあります。これは県の対象からもちろん外れているところばかりです。ですから、こういったところには、緊急に応急処置的にも、ここは大雨が降ったら陥没しますよ、川が氾濫しなくても、山やら沢から出てくる水でここは道路が陥没しますよというような表示は、最低限するべきだと思うんですよ。予算がないからしないでは、だめだと思うんですよ。こういうところをもう一度チェックをちゃんとして、最終的には大雨のときに道路が陥没するようなところは、全部見やすい看板みたいなやつを設置していただきたい。これは、強く要望しておきます。ですから、そういうことについては、総務課長、今後どうするのか、もう一度その点についてもお願いをいたします。
○総務課長（清水秀人君） 今の御指摘の点につきましては、多分想定をされないと言いますか、いろんな気候変動とか集中豪雨、災害が全国各地で多発をしております。そういった部分で、いわゆる予想もつかないような災害、被害等が起こり得ます。これにつきましては、本年度、海抜表示ということで、市内８カ所に海抜何メートル部分についてはこうですよという形の中で、その表示を電柱にするということで、ＮＴＴ、九電等を含めて協議もしてまいりました。
それから、ほかの部分につきましては、先ほど申しました
洪水ハザードマップを作成いたしまして、広くそのハザードマップには、広域的に洪水、浸水範囲、これまでの実績等から、それもわたって表示をいたしております。それをまた市民にも配布したところでございますが、先ほど申しました想定を超えるような雨とか、内水による氾濫等がございますので、こういった部分については、議員の御指摘の部分等も踏まえ、各自治会内の浸水箇所等についても、地元の自治会、自主防災等の関連がございます。それから、消防団等を中心とした情報の共有も、もちろんやっていかなくてはなりませんので、そういった部分を含めて、今後、十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○１０番（中村利春君） ぜひそういう対応は、早目にとっていただきたいと思います。
それから、消防行政についてお伺いをいたします。消防長、先ほどは答弁の中で、２２件の件については、ちゃんとの正式に団員の方々におわびをしたとおっしゃいました。本当にそうだったのでしょうか。再度、確認をさせてください。
○消防長（田中卓良君） 今回、消防本部の職員で非常に市民の皆さんの信頼を失い、また消防団員の皆さんからの信頼を裏切るというような行為がありました。その後、副分団長以上の会議、あるいは各地区での会議等ありましたときに伺いまして、あいさつをする前、冒頭には必ず消防団員の皆さんの信頼を裏切ってしまいましたと、非常に申しわけありませんと深くおわび申し上げます。今後、事務処理のあり方等も含めて改善を行って、信頼回復に向け、また綱紀粛正しながらも信頼回復に向け取り組んでまいりますので、どうかお許しいただきたいということを、会議等ある都度申し上げているところでございます。
○１０番（中村利春君） ここに消防組織法第１５条に「消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長または消防署長の所轄の下に構造するものとし」とあります。ということは、消防長は、それだけ串間市全体の消防団も所轄しないといけないわけですよね、全体に。その消防長が、団員が常日ごろから身をもって体を張って災害現場に行くのに、けがをしたりして入院をした。この件数が、毎年あると。これに対する見舞金等のお金がおりてくるのにこれをわたしてなかったと。それが、しかも２２件も２年ぐらいの間にあったと。これについて、当然謝るべきことは謝って、団員の士気が下がらないようにするのは、あなたの責任です。今回、私はそういうことで謝りましたと、ちゃんと消防団員も納得しましたということで理解はしておりました。
しかし、私も私なりに調べてみました。ところが、余りにもこの問題について、消防本部がとっておられる行動は、団員の立場で考えたときに、あなた方はそうおっしゃいますけれども、なっていませんよ。全くなっていませんよ。あの時点では、そういう不祥事を起こした職員は、まだおりましたよね。おるわけですよね、まだ発覚しちょらんから。いろいろ４月のあの時点まではおったわけですから、懲戒免職になるまでは。その人は、そんなら２２件の件で一緒に消防長と行かれましたか。そして、消防長は、その２２件の一人一人に頭を下げましたか。そこを教えてください。
○消防長（田中卓良君） 今回の件につきましては、もう消防長としての責任であるということは、重々わかっているつもりでございます。
今、御質問のとおり２２名の方にすべて私は行っておりませんけれども、不祥事を起こした職員、あるいは消防本部の職員が伺っております。私は、すべては行っておりません。ただ、本部等でお見えになったときには、非常に申しわけないことをしましたということでお謝りをしております。
また、先ほど言いましたけれども、私も消防署に行きまして５カ月が過ぎましたけれども、火災現場等を伺いました。その現場を見ると、やはり消防職員と消防団の皆さんが一致団結し、連携をとりながら非常時である災害現場で活動されている姿を見て、その後に発覚したことですから、非常に申しわけないという気持ちは、強く非常に申しわけないと思っております。したがいまして、今回の件につきましても、早急に返還、支払いをさせるということを第一義に考えまして、本人、消防本部の職員、御自宅の方に伺って、お支払いしました。
議員のおっしゃったとおり、すべての方については、言っていませんけれども、機会があるごとにおわびを申し上げ、二度とこのようなことがないように、努めるということで、消防署の職員につきましても、私の方から業務実態に応じまして、職員を集めて今回の経緯等について話をし、綱紀粛正、市民の皆さんから信頼を当然されなくてはいかんわけですから、私生活も含めて襟をだだすようにということで話もし、お願いもしたところです。
ただ、おっしゃるとおり足りない部分もあろうかと思いますので、今後とも機会を捉えて、消防団の皆さん、あるいは市民の皆さんにもおわびを申し上げていきたいと思っております。この件につきましては、もう言いわけになりますけれども、もう一言もございません。本当に申しわけないことがあったと思っております。
○１０番（中村利春君） この件はそういうことで、団員が納得していないということだけは伝えておきます。こういうことが、やはり士気に及びます。絶対にないように、対応策は、私が今言いましたようにちゃんと消防長が行って、どういうところであり、行って、部下が申しわけないことをしたということを、やはりちゃんと頭を下げるべきだと思うんですよ。それは、ぜひしてください。
それから、先ほど消防衛生規則、それから委員会規則を申しました。委員会規則では、消防署員が意見を聞く場が設けられておりますよね、年に１回ですか。必要に応じて開くことができると。ここには、三つの項目があって、その中で、ほとんどが職員の意見じゃなくて服務、服装とかそういったものに対しての意見が多かったとおっしゃいました。消防職員の勤務条件及び福利厚生、それから消防職員の職務遂行上に必要な被服及び装備品、消防の要に供する設備機械、機具、その他の施設、この中で２がほとんどだということだったんですけれども、私は、この委員会規則は、消防署員が意見を聞いていただける唯一の場だと思うんですよね。
先ほど、メンタル面のケアも言いました。精神面も言いました。一番ストレスがたまるところも、私は消防本部だと思うんですよ。だから、こういうところは、環境のいい状態で、非常時に対応できる体制をとっていかなければいけないからこそ、消防衛生管理規則なり、消防委員会規則なりあると思うんですよ。こういうことが、適正に今まで運用されておったのかは、私は疑問だと思うんですよ。消防長は、４月に来られたばかりですからわかりませんかもしれませんが、そういった面については、あなたはやはり研究をして、勉強をして、職員があなたに信頼を１００％持てるような消防長にならなければ、大変私は、士気は上がらないと思いますよ。その辺については、どういうように考えておられるんですかね。消防長、もう１回きっちりあなたの決意を教えてください。
○消防長（田中卓良君） ありがとうございました。私も公務員になって、３５年になりますけれども、消防という現場に、今度初めて４月に行きまして火災現場も行ききました。それから、救急車は２、３回、毎日のように出ます。そういった現場を見まして、それと消防の業務が平常時でなくて、異常時といいますか、非常時といったところで業務するわけですから、議員が御指摘のとおりストレス等すごいものがあると思います。ですから、精神面、職場環境も含めて、御指摘のことも踏まえて、改善に向け努力していきたいと、そういった職場環境を保つことで、消防業務に支障のないような職場環境ができると思っていますので、最大限の努力をしていきたいと思っております。
○１０番（中村利春君） 消防本部の職員として採用された職員が、全く関係のない部署に異動がされなければいけないような現実が過去にもありました。こういうことがあっては、串間の消防行政ではマイナスです。ですから、そういったメンタル面も含め、職員がだれしもが納得のいくような体制で適材適所配置をしていただいて、串間の生命財産を守る要になっていただきたいと思います。ぜひ強く要望をしておきます。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
北方の３地区が利用改善団体として登録をされています。これは、集落営農でいけば準ずる組織ということだそうです。生産農業法人に対しては、準ずる組織ということで、担い手として認められている組織だと思います。この組織を私は過去の議会で質問したときに、一つじゃ足りないよと、串間市全域の水田地帯につくらないと、串間市農業の水田地域は、国の農政から取り残されてしまいますよということをお伺いをいたしました。そのときの答弁は、ぜひつくりたいと、ほかの地区も早急につくりたいということでありましたので、この動きが他の地区でどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○農林水産課長（菊永宏親君） 北方にございます蓑崎、ｱｻﾊﾞﾀ、北方の３農地利用改善団体の現在の取り組み状況でございますが。現在、議員御提言のように組織利用改善団体からワンランクアップするための集落営農ビジョン、どういう営農形態でいくのかというのを早期水稲が終わりました現在で、集中的に座談会等を開催して、そのビジョン作成に取り組んでいる状況でございます。その中で１カ所は、やはり地区１農場というか法人等も含めた中で協議を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○１０番（中村利春君） 私は、先ほども国の政策から取り残されないようにしていただきたいというように言いました。今年度の概算要求、重点課題推進枠、これで３,００３億円が要求されております。そして、今度の農政の大きな柱は、自給率向上であります。米の需要が伸びた関係で約２０万トンふえたそうです。自給率が、このおかげで１％上がって３９％が４０％に回復をしました。
農林水産省は、今後１０年間で半分にするんだというようなことで、取り組みをこちらに継承しております。その目玉が自給率の向上です。そして、主食用の米ばかりではありません。米粉、それから飼料米、多用途米を大いにつくってくださいということであります。しかしながら、現在、串間市は、飼料米は６５アールしかありません。
さきの議会の答弁では、飼料用の稲があるから問題ないんだというような話でありますが、しかし、補助金はこの飼料米の方が多いんです。これは、今後恐らく改良され研究されて、収量は８００キロぐらいが、今想定されていますが、これは恐らく１トンはとれるようになると思います。今、価格は３０円台で補助金を合わせて１０アール当たり１１万ちょっとしかありません。経費を差し引くと７万円ぐらいの所得にしかなりません。しかし、規模拡大を図り機械を効率化して、先ほど私が言いましたような改善団体等が取り組めば、採算が合うんですよ。ですから、こういったものを早くやらないと今後の農政に取り残されますということで私は挙げております。
それから、集落営農の全国の経営の実態調査が出ておりますが、これは調べられました中で、半数は黒字を出しております。そして、２割はとんとんだということでありますが、改善団体みたいな効率的な機械の運用をしていくならば、私は黒字になると思うんですよ。先ほど言いましたような自給率の向上、飼料価格高騰についても、飼料米等の合理的な栽培をしていけば畜産の経営に対しても、飼料の高騰に対する対応もできますし、経営の改善にもなります。ですから、こういった面で、ぜひそういうものには、取り組んでいただきたい。ですから、改善団体が今後どういう状況で、いつまでに水田地帯の主なところにつくるのか、その件について、課長、答弁を求めます。
○農林水産課長（菊永宏親君） 御質問の件につきましては、御提言のとおりでございます。やはり本市の水田地帯の中では、一番進んでおりますこの３農地利用改善団体の区域が今後の串間市の水田農業に大きく影響を及ぼすというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、現在、県並びに普及センター、ＪＡ等々、行政も入りまして、一生懸命地域の意向、地域がいかにどういうふうに取り組めるものが出てきて、集落営農として維持できるのかというのを、一生懸命、調査研究している状況でございますので、その辺につきましては、国の状況等も勉強させていただいて、一生懸命、地域が取り組める組織育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○１０番（中村利春君） 課長の答弁は、私は納得ができません。もうつくると努力しますで終わっております。もう１年が経ちました。スピードが遅いです。ぜひこの改善団体は早急につくっていただきたいと思います。
それから、農村女性、串間にはレディース２１があります。ここは、やはりリーダーですよね。先ほどから農山漁村の子供プロジェクトも質問をしてまいりました。こんなものを全部絡めていくと、女性の力が、今後は大きなウエイトを占めてくるのであります。ですから、先ほどレディース、サップ、リーダー協議会、農政懇話会の中身を聞きました。ここでも、この女性の問題は、大いに家族協定とか、そんなのは確かに話をされておられると思いますよ。簿記の研修とか、パソコンの研修とか、それはそれでいいんです。しかし、もう少し目を見開いてほしいと思います。
今、全国に農村女性が企業を起こして、活動をいっぱいしている事例があります。ここにありますが、これが１８年度調査をされたものであります。これが、１７年度が９,０５０件あります。個人経営が３,３０５戸、グループ経営５,７４５、これが平成１６年度は２,９５６、５,７１１、計８,６６７ふえているんですよね。４.４％ふえております。それから、この女性グループが収入として挙げているものが、３００万円未満。これが平成１７年度、５,３５６。３００万円から５００万円未満、１,０９５。５００万円から１,０００万円未満、１,００３。１,０００万円以上、１,２００。これだけの多くの企業は、女性の人たちがやっているんですよ。農産物を確保することが主でありますが、こういったことを、先ほど言いましたような組織の中で相互に研究し合い、そしてこういうものを活用していかないと、今後の串間市の農村は寂れる一方ですよ。それを担うのは、これからはこういった女性の力です。
ここにも農政は、今後力を入れていかないと、私はもったいないと思うんですよね。いっぱいいいものが農産物であるわけですから、確保する力もあると私は確信しております。潜在能力はあります。ですから、今後はこういった面にも力を入れていただいて、既に全国にこういうような事例が、いっぱいあるんですからやってくださいよ。課長、どうですか。僕は、これは市長に一度、最後には答弁を求めて、強く要望したいと思います。
○農林水産課長（菊永宏親君） 議員御提言のとおりでございます。やはり、こういう女性の取り組みを企業化するためにも、農水省は予算化をしてもらっております。先ほども答弁で申し上げましたように、２１レディのように、本市の完熟キンカンの商品化にならないものの取り組みもございます。ですから、そういう取り組みを、一つ一つ大事に将来的には、そういうのを商品化することによって、農家所得の向上等につながれば、一番いいわけでございますので、その辺の組織育成も含めて、全体的に串間市に足りないそういう組織の育成にも重点的に取り組ませていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○市長（鈴木重格君） 中村議員のかねてからの農政に対する熱い思いを訴えておられるわけでありますが、全く私どもにきちんと響くわけでありまして、スピード感がないという御指摘は、甘んじて受けざるを得ないと思っております。そういうことのないように今取り組んでいるのでありますが、要は、多くの皆さん方の力を得て、農家の所得の向上、それと皆様方の所得の向上につなげていかなければならないわけであります。その串間なりの施策を展開し続けているんでありますが、行き届かぬところもたくさんあるわけでありまして、そういった中で、女性の占める地位、これは本当に重要でありますし、大きな力になっているわけでありまして、この女性の皆さん方の力を借りていかなければ、自給率の向上、所得の向上はあり得ないわけでありまして、そういった組織の充実強化というものを、さらに図っていかなければならないと思っています。
全く中村議員の御指摘のとおりでありまして、さらにスピード感のある進め方というものを今後も心がけてまいりたいと思っておりますので、今後ともの御指導と御叱責のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○１０番（中村利春君） いろいろ質問をしてまいりました。私は、行政とこういう議会が議論をすることによって、一歩でも二歩でも串間の未来に向って、課題がどういう問題があって、どういうふうに解決していったらいいのか。大いに議論を重ねながら今後もこういった場を通じ、私の思いを訴えていきたいと思います。
本日は、ありがとうございました。終わります。
○議長（武田政英君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時１０分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に１４番、児玉征威議員の発言を許します。１４番、児玉議員。
○１４番（児玉征威君） （登壇）それでは、私も一般質問を行っていきたいと思います。既に４名の方が質問されております。重複する点もありますが、視点をかえまして質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
最初に、市長の政治施政についてであります。安倍内閣に続いて福田内閣が突然政権を投げ出しましたが、これは自公政治が行き詰まり、解体状況にあると言えます。それは、第一に構造改革の中で一部の大企業のもうけだけを容認し、全国に格差を広げました。国民は、年金や後期高齢者医療制度、原油、物価などで、生活が大変な状況であります。この問題に真正面に答えてこなかった、その矛盾であります。
第二に、アメリカ言いなりに憲法を踏みにじり、テロ特措法など、自衛隊の海外派兵をする、こういう政治が行き詰っていることを示していると思います。そのことは、国民との矛盾を広げ、支持率を低下させ、与党内でも矛盾と分岐が起こりました。それでも海外派兵に固執しようとしたことが、政権を投げ出す大きな一因になったものと言えます。今の局面で求められているのは、財界、アメリカ中心の政治から、文字どおり国民中心の政治に、中身を変革することが求められております。
自民党は２代にわたって、国民の審判を受けないまま政権を２度も続けて投げ出しました。国民が物価高に不況が襲い、暮らしが大変なときに、まさに無責任の極みです。このことに政権与党の内部から責任をとるという発言は見れません。逆に、政権維持を最優先に、にぎやかな総選挙を演出し、マスコミを総動員して、支持率を高め、臨時国会、冒頭解散もくろんでいると言われています。もちろん３代続けて国民の審判を受けずに、ずるずる居座ることは許されません。まずは、臨時国会で、国政の基本問題について、国民の前で徹底した議論を行い、争点をはっきりさせた上で審判を受けるのが筋であり、道理ではないでしょうか。自公政権が緊急総合対策を求めましたが、国民の生活危機の根源にはメスを入れない不十分なものでありますが、冒頭解散になれば、このこと自身がどうなるかわかりません。
それぞれ自治体は、予算編成作業に入ります。２１年度予算、市長は何を重点に取り組むのか。市長はこれまで温水プールについて任期中に建設すると答弁してきました。今年度そのための調査費もつけましたが、あと任期は限られております。このことを含めまして、答弁を求めるものであります。
燃油、物価対策についてであります。７月の消費者物価指数は、２.４％上昇し、９７年以来の伸びです。一部で値下がりしているものはありますが、特に国民に密着したガソリンが、２８.７％、灯油が５３.２％、チョコレートが２７.６％、食用油が２０.９％などの大幅な物価高です。Ａ重油は、０５年比３.３倍、ピーマン農家は、燃油代が販売価格の４５％に達すると言われております。配合飼料は、２年前の５割の値上がりなど、農家など国民の暮らしは深刻であります。今、燃油高騰に怒り、国民が直接補填を求める運動が全国的に広がっております。このような運動と連動して、自治体が直接補填を行う、そして国に実現を迫る動きが起こっております。
県内でも、木城町が施設園芸農家へ、また最近、日南、南郷も漁船への直接補填を行うことを決めたと報道されております。これらの自治体と連動し、国に直接補填も求めるためにも、串間としても、そのような施策をとることが今、求められていると思います。市長の答弁を求めます。
次に、開発公社、第三セクターについて質問します。
土地開発公社については、赤字が２，３１８万円。今年度中に解散することを表明し、その準備に入ったと言ってきました。その現状と解決の方向を市民にも早目に明らかにすべきですが、どのように検討されているのか、答弁を求めるものであります。
温泉問題は、議会ごとに大きな問題になっております。串間温泉管理の１,２００万円、経済団体の４６０株の処理問題が議会でも、また総務委員会でも、論議をされてきたと聞いております。この問題の処理はどうなったのか、この点、答弁を求めます。
また、串間温泉、第三セクターは、１,０００株５,０００万円の新たな公募を決めました。６月議会で、市長は社長として答弁し、その見込みがあると答弁いたしました。しかし、ほとんど集まらなかったと聞いております。このことは経営者として、社長として、その資質、能力が的確でないということの、一つの指標ではないかと私は判断します。市長は、このことをどう判断をされ、これをもとに経営再建を考えてこられましたが、経営再建についてどうするのか。議会答弁では、総務委員会の結論を期待するような答弁をしました。市長として、再建案が万策尽きたということになるのか、この点、市長の答弁を求めます。
また、その後の経営状況はどうなっているのか。副市長が取締になったわけでありますが、どういう役割を果たしているのか、また、今後、果たすつもりなのか。この点について答弁を求めるものであります。
次に、病院跡地についてであります。
既に移転をして４年が経過しております。解体の許可がようやく出たとの報告がありました。解体の時期、費用、やり方、跡地利用計画はどうされるのか。地元の説明会は、いつ、どのような形で開くのか。この点、答弁を求めるものであります。また、当然、撤去工事に入りますと周辺は住宅が隣接し、しかも学校や保育所もあります。工事に伴う騒音、振動などは、隣接者にとっては極めて心配なことであります。工事の方法、それらの対策等はどうされるのか、この点、答弁を求めます。
また、跡地利用については、一部駐車場、後は売却するということでありますが、撤去だけに４年の時間が経過しております。これらの経過に相当な時間を要すると心配されます。そうなりますと、跡地の今後の管理、特に春先などの西風による砂あらし、こういうものに対する隣接地の被害が心配されます。当然、それらのことを考えた対策が必要だと思いますが、どうなるのか、この点、答弁を求めるものであります。
次に、国保、高齢者、介護についてであります。
今の福田政権のもとで、これらの問題は、住民の暮らしを深刻にしております。特に国保税の毎年の値上げは滞納者をふやし、滞納すれば保険証が取り上げられ、医者にもかかれない事態が起こっております。全国２,０００の救急告示病院の半数近いアンケート回答では、０７年、４７５人の手おくれ死亡があったと言われているわけであります。串間での市の滞納、短期証、資格証明書の状況はどうなっているのか、問題は起こっていないのか、この点、答弁を求めるものであります。
また、加入世帯の平均所得、国保税は、過去１０年間どういう状況になっているのか、この点、答弁を求めます。
また、国保税、また診療報酬、医療費等の低所得者の減免要綱を作成する。当然、作成されたと思いますが、この実績はどうなっているのか。また、６月議会で乳幼児医療費助成制度が、就学前まで入院、外来とも広げられました。当然、こういう助成制度のもとでは、滞納世帯とも言えども、乳幼児には保険証を渡し、医療にかかれるようにする、こういう厚生労働省の通知が来ているわけであります。串間市は、それを行っていないということで、直ちに解決するということを市長は答弁しておりますが、この点、どうなったのか、答弁を求めるものであります。
次に、後期高齢者医療制度についてであります。
これは、参議院に廃止の議案が可決され、衆議院に送られております。政府は、この間、後期高齢者の宣伝のために、これまでに８億円以上の公費を使っております。９月１日には、このうち２億５,０００万の税金を使い、その徹底を図る政府広報が新聞に折り込まれました。この改善策として、保険料の負担軽減、保険料の年金天引きの一部選択制等が大きく報道されております。しかし、こういう次から次に行われる一部の見直しは、関係者にも行政にも、誤解と混乱が起きているのが実情だと思います。串間市でこのことの実施の状況は、どうなっているのか、答弁を求めるものであります。
次に、介護保険についてでありますが、０９年度改定の見直しが行われることになっております。どういう改定の見直しがされるのか、この点、答弁を求めるものであります。
次に、保育所の民間委託、廃園についてであります。
市の計画では、平成２１年度、公立の保育所を民営化、もしくは廃園するとなっております。６月議会の答弁で、現在保育所職員、組合と協議を重ねている、廃園か民設民営か否かの判断もする必要が当然あると答弁しております。しかし、保育所は、図書館や文化会館とは違って、子供が在園する施設であります。当然、そこに在園する子供、そして保護者、このことを最優先に考えて進めなければなりません。子供たちに、動揺と不安をあおるようなことは、児童憲章などから見ても、絶対許されない行為ではないでしょうか。現在までも、保護者、関係住民に何らの説明もしていないこの計画は、６月議会でも白紙撤回すべきだと求めましたが、当然２１年からの実施は、現時点では実現不可能だと私は思います。どうなっているのか、この点、答弁を求めるものであります。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
中学校の統廃合は、６月議会で大きな論議にされました。当初、再建という答弁を白紙撤回と答弁をかえました。今後、段階的な市長を含めて設置者、議会、地域住民、保護者等の意見を伺いながら、時間をかけて慎重に進めると答弁いたしました。このことは、具体的にはどういうことになるのか、答弁を求めるものであります。
また、今度の議会に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価等に関する報告書についてが私たちにわたされました。ＡＢＣＤ４段階で評価しております。しかし、私はこれを見て、そのＡＢＣＤの評価がどういうもとでされたのか、また、この評価は、今後の教育委員会の教育行政にどう生かそうとされるのか、この点、答弁を求めるものであります。
次に、夏休みの真っただ中、有明小学校のプールが使用できなかったことがあったと聞くわけであります。原因は何か、保護者へのそのことへの徹底、対応はどうだったか。当然、今プールの問題は、事前の点検が厳しくなっております。事前の点検は、どうなっていたのか、この点、答弁を求めるものであります。
最後に、消防についてお尋ねいたします。０６年施行された消防組織法の改定で、人口１０万人以下の小規模消防本部を解消し、３０万人以上に統合、再編する消防広域化基本指針をことし３月まで策定するよう、都道府県に求めていましたが、宮崎県を含む１０県が一つにする計画を発表しております。１２年までに地方議会の議決を求めることになっております。しかし、この問題については、消防署が減る、現場到着が遅れ、消防団との連携が心配などの不安の声が挙がっております。宮崎県の計画、そして串間市の対応はどうなっているのか。
以上、壇上からの質問を終わります。残りの問題は、自席からの質問にかえさせていただきます。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）児玉議員の質問にお答えいたします。
平成２１年度の予算についてのお尋ねでありましたが、平成２１年度の当初予算編成に当たりましては、第４次の串間市長期総合計画を踏まえますとともに、
自立推進行政改革プランに基づきながら、引き続き行財政改革を推進していかなければならないとこのように考えております。その上で、事業評価等によりまして、重点的で効率的な施策の展開を図りながら、選択と集中、優先順位の明確化、整理統合することによりまして、自立する串間、住みよい串間づくりの実現を目指すべく、邁進してまいる所存でございます。
今後も引き続き、厳しい施政運用を強いられることになると思いますが、小さくてもきらりと光る底力のある個性的な串間市づくり、真に自立した串間市づくり、安心、安全、安定した市民の暮らしを築くための串間市づくりを基本に、取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、議員各位の御支援を賜りたいと存じます。
現在、御指摘のありますように、政局が混乱している状況もありまして、不透明で流動的な面もあるのでありますけれども、国における総合経済対策においても、当然、串間市にも影響が考えられるところであります。その一つといたしまして、公立学校の耐震化事業などが挙げられると思っておりますが、今後の国の動向を注視しながら、積極的に対応していきたいというように考えております。
関連をいたしまして、プールについてのお尋ねがあったわけでありますが、ＰＦＩ方式による建設と運営を検討中でありまして、その実現の可能性について、検討委員会で検討することといたしております。今、事業担当課において、調査整理を行っている段階でありまして、提出されるでありましょう導入検討書をもとに、検討する必要があると思っております。
その中で、制度事業を取り込めないのかということも検討の一つであります。例えば、前々から言っておりますように、介護保険の利用等々がそうでありますが、そういった方策を探るべく、それぞれの担当部署で、調査検討を行っているところでございます。また、本年度は、先進地の事例の調査を計画いたしておるわけでありまして、議会が終わり次第、多分調査に出立するということになろうかと思います。ＰＦＩ導入検討委員会における結論は、本年度末を目途としているところでありまして、前々から答弁いたしておりますように、何とか任期中にめどを立てたいとこのように思っているところでございます。
次に、燃油、原料等々の高騰によります、支援対策についてのお尋ねでありますが、さきに上村眞司議員にもお答えしましたように、燃油高騰等による市民生活の影響は、十分認識をしているところでありまして、何とか支援出資できないものかと苦慮しているところでございます。
国におきましては、国民生活への影響を打開するために、昨年１２月に中小企業への低利融資や建設業等の各種業種に対する支援処置を打ち出しているものの、一般的な国民生活、消費者への支援策というものは、いまだないところであります。串間市におきましては、一般市民生活への支援措置というものは、大変厳しい状況にあります。財政的にも状況下にあるわけでありまして、なかなか独自支援ということは、とれない状況でございまして、このことは全国的なことでありますけれども、今から検討することもありますが、国県への申し入れ、要望も今後ともあらゆる機会を通じまして行ってまいりたいと思っております。
御報告申し上げましたように、今月３日には、東国原知事も串間においでになったわけでありますが、旧吉松邸での首長ひざ詰めトーク、私の方でもこのことを実は、率直に申し上げ、善処方を要請したところでもありました。
次に、温泉問題についてでございますけれども、万策尽きたのかという御発言でありますが、今引き続き事業の計画を進めているわけでありまして、今回お願いをいたしました株の募集につきましては、大変ありがたい御支援をいただき、そして申し出をいただいたわけでありますが。健全化を図り、そして打って出る、そして事業を展開するという状況に至りませんで、大変ありがたい御支援でありますけれども、丁重にお願いをしたところでありました。今後も事業計画が、実行できますようなそういった対策を今後も事業計画に沿って進めてまいりたいと思っておりますが、いろいろと議会の皆さんからも御意見をいただいておりますし、御心配をいただいております。
ただいま議会におかれましても、総務常任議会の中で、いろいろと調査、検討、御審議いただいているさ中でございます。私ども、議員の皆さん方の御意見も聞こうということでお願いをいたしているわけでありまして、私は私どもでいろいろと検討、取り組みをいたしておりますが、議会におかれましても、ちょうど今このことについて、集中的に調査、御審議いただいておるわけでありまして、注目をいたしているところであります。今後とも、議会の皆さん方の、特に児玉議員の御支援と御協力を切にお願いを申し上げます。
なお、多くの質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○副市長（武田憲昭君） （登壇）お答えいたします。
温泉問題について、副市長は取締役として、どんな役割を担っているのかとお尋ねでありました。５月２３日の定期株主総会で選任され、６月２日に取締役に就任をしたところであります。当然のことでありますが、本来の業務は、温泉、会社としての健全な運営、スムーズな運営を行うということが、本来の役割でありますが、ここに来まして、先日来、議論されておりますように、温泉そのものが、今の会社の運営でいいのかどうか。あるいはまた、新たな指定管理者等々で、会社でもって運営するのかどうかという議論があるわけでございます。したがいまして、今日、行政サイドの副市長として、また会社の方の取締役の二面でもって、その研究、調査等々を今行っているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○教育委員長（木代俊通君） （登壇）児玉議員の御質問にお答えいたします。
まず、中学校の統廃合についてでございますが、将来の児童・生徒数の減少等にかんがみ、教育委員会の学校再編に取り組む基本的な姿勢は、かわらないところであります。今後の予定につきましては、児童・生徒のよりよい教育環境の提供等についての保護者の方々との勉強会や意見交換会、さらには先進地視察等を実施しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価等、報告書についてのお尋ねでありますが、この報告書は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が毎年事務の管理、執行状況の点検、評価を行い、報告書を議会へ提出、公表しなければならないことが、新たに規定されたところであります。
評価につきましては、初めての取り組みということもあり、県内市町村の教育委員会が統一した評価項目を設定するため、宮崎県市町村教育委員会連合会が中心となって、評価項目のモデル案を作成し、本市もそのモデルに基づき、８月の定例教育委員会において評価を行ったところであります。
評価基準につきましては、主要施策の成果に関する報告書の５段階評価を参考に、より簡潔な形とするため４段階評価とし、１９年度の主な執行事務に照らし評価したところであります。
総合評価としましては、法改正後の初めての取り組みの中で、評価点検項目の設定、評価方法、評価基準、あるいは住民へのわかりやすい公表のあり方などの取り組むべき課題について、県教育委員会連合会などとも連携して、改善していくとともに、法改正の趣旨にのっとり、教育委員会がみずからのチェック機能を持ち、市民への説明責任を果たせるよう今後も改善の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございますが、またこの後、御質問によりましては、教育長、また事務局長に答弁をしてもらいますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。（降壇）
○消防長（田中卓良君） （登壇）消防法について、議員御案内のとおり、平成１８年度５月に消防組織の一部が改正で、同年７月に市町村の消防の広域化に関する基本指針が国から示されたところであります。
宮崎県は、この基本指針に基づいて昨年５月１６日に広域化検討委員会等作業部会を設置し、広域化に向けた県の推進計画が本年３月に策定されたところであります。県の計画によりますと、広域化といたしまして、県内を一本化する案と３分割する案の２案が出され、今年の１２月末までに１案に絞るための作業を進めているところであります。串間市といたしましては、いずれにいたしましても、串間市民にとってよりよい方向性を持っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）お答えいたします。
串間温泉に係る１,２００万と４６０株の処理についてのお尋ねでございますが、平成２０年２月８日、串間温泉管理より１,２００万４６０円が、株式会社串間リフレッシュビレッジの口座に振り込まれております。そして、２月１６日、臨時株主総会が開催され、鈴木市長の取締役辞任と、国分光郎氏ほか４名の取締役就任を決定し、同日午後開催の役員会において、代表取締役に国分光郎氏が選定されております。
しかしながら、臨時市議会が２月２８日に開催をされましたが、その前日の２月２７日に国分代表取締役の指示で、先に振り込まれました１,２００万４６０円が、串間温泉管理に払い出されていたとのことであります。この点につきましては、後日、その審議及び経緯を問い合わせましたところ、２月１６日の臨時株主総会以降、市議会における論議が紛糾する中で、新体制による温泉運営は困難であろうと判断され、支配人に命じて、出資金を払い出させたとのことでありました。その後、３月２日に臨時株主総会が開催され、これについての議決とともに、発行可能株式総数を４,０００株に戻すこと等が、徹底されているようでございます。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
土地開発公社についてのお尋ねでございました。６月議会で答弁申し上げましたように５月１２日に開催されました理事会におきまして、開発公社のあり方について議論になったところでございます。その中では、平成２０年度を目途に解散に向けての方向づけが決定し、現在、他の団体の状況、解散事例の手法の研究等を含めまして、宮崎県とも協議しながら諸準備を進めておるところでございます。
今後の事務手続を申し上げますと、予定では、まず９月議会終了後に理事会を開催し、理事会における解散の同意を必要といたしますので、その後１２月議会にお諮りをし、議会における解散の議決を得た後、知事へ解散の認可申請を行うということになると思っております。
解決しなければならない問題は、負債の処理でありまして、土地開発基金への３,０００万円の返済がございます。１９年度決算で繰越欠損金が２,３００万円でありますが、資産が約１,１００万円ございますので、実質欠損金は、約１,８００万円になろうかと思います。この部分をどうするかということで、検討をしております。その方法といたしまして、土地開発基金を減額し、債権放棄をするのか、または公的資金を投入するのかの方法が考えられると思います。いずれにいたしましても、理事会で最終決定をなされた後に、議会にお諮りするということになりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
市民への周知につきましては、特に開発公社だけでの取り上げではなくて、財政状況の公表などの機会を通じまして、周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
国民健康保険税の負担状況についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、国民健康保険税は、国保事業に要する費用に充てるために課するものでありますが、国保事業に要する費用の大部分は保険給付、特に療養の給付に要する費用であります。つまり、医療費であることは言うまでもありません。当市の医療費の状況につきましては、例年機会あるごとに被保険者の皆様方にお知らせいたしているところでありますが、さまざまな医療費適正化策の展開にもかかわらず、平成１９年度実績では、全体で県内第６位と、まだ高医療費の状況であり、その金額も年々ふえる傾向が続いております。
したがいまして、本来であればこの増向する医療費の状況に合わせた形で、保険税額も毎年見直しを行い、高くしなければならないところでありますが、歳出の削減はもとより、国保運営基金を活用するなどし、おおむね３年に１度、保険税率の改定を行ってきているところであります。
そこで、お尋ねの所得税額の状況でありますが、１０年前とは国民健康保険制度や地方税法を初めとする事業を取り巻く種々の状況が大きく変化しており、単純に比較することは困難でありますが、１０年前の平成９年度、５年前の平成１４年度、そして平成１９年度の実績を比較しますと、一人当たりの金額につきましては、所得割課税対象金額では、それぞれ９年度、５１万６,３５８円、１４年度、４４万８,９２２円、１９年度、３４万１,７２５円であり、保険税調定額では、それぞれ９年度、５万６,９４４円、１４年度、５万２,２５１円、１９年度５万１１８円となっております。なお、平成１２年度以降は、介護保険制度の創設に伴い、介護二号被保険者のおられる世帯につきましては、ただいま述べました税額に、介護給付金分の課税額が加えられることになります。
次に、資格証明書の発行対象についてのお尋ねでありますが、当市では、従来から国民健康保険、被保険者資格証明書、国民健康保険法第９条の規定に基づき、国民健康保険税滞納世帯のうち、老人保健法の規定による医療費等を受ける方を除いた方に対して、交付しているところであります。国民健康保険税につきましては、国保の主たる財源であり、被保険者の存ずる世帯主は、その納付に関して義務を負うものであると同時に、保険者には被保険者の負担の公平を図る観点から、滞納者に対する措置が義務づけられているものであります。
国民健康保険税の収納率は、全国的にも低下傾向が続き、去る平成１７年２月１５日には、厚生労働省保険局、国民健康保険課長から、収納対策緊急プランの策定等についてと題し、保険者はより一層の収納率の確保、向上等について対策を検討するよう、通知されたところであります。
その中におきまして、収納対策緊急プランの項目別の考え方の第３、徴収方法の改善等の部分に、資格証明書を発行していない保険者にあっては、発行基準を作成し、資格証明書の発行に努めることとあり、発行基準も機械的なものではなくと前置きした上で、地域の状況や市区町村の政策課題を考慮して、例えば、地域雇用開発促進法による雇用機会増大促進地域や求職活動援助地域の指定を受けている地域では、リストラ等により、離職した世帯を、また乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となるり乳幼児が含まれている世帯を、交付対象外とすることを検討すべきであることであります。
当市では、この乳幼児医療費助成上乗せ支給地域に該当するものと思われますので、現在作成しております串間市国民健康保険税滞納世帯対策事務実施要綱等において、所要の改正を行うとし、乳幼児の医療助成分の対象外とすることとしていきたいと思います。
次に、短期保険証、資格証明書の交付件数についてでありますが、９月１日現在の交付数は、短期証２５５世帯、資格書１８４世帯となっております。
次に、高齢者医療制度の改善策についてのお尋ねでありますが、本年６月にまとめられた高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減対策等の主な内容につきましては、１、所得の低い方の保険料が軽減されること。２、年金からの支払いにかえて、口座振替とすることも可能になったことであります。この広報等につきましては、国におかれましても、マスコミ等での報道を初め、先月９月１日の新聞折り込み広告をされておりますし、実施主体であります宮崎県後期高齢者医療連合会におきましても、お知らせチラシを作成され広報に努めております。
当市では、これらに先立ち、７月１５日の行政連絡文書で、チラシを回覧いただき、国民健康保険税と合わせて支払い方法の変更手続等について、広報を行ったところであります。なお、支払い方法の変更に伴う所得税等における社会保険料控除につきましては、申請窓口におきまして、申請者、個々の状況に合わせて、きめ細かな御相談を受けるなどし、対処してまいることといたしております。
次に、平成２１年度からの第４期介護保険事業についてのお尋ねでありますが、国は７月２日、第４期介護保険事業計画作成に係る全国会議を開催し、その会議において、第４期計画は、第３期計画において設定した平成２６年までの目標に至る中間段階として、施設整備等に係る参酌標準考え方は、基本的に変更しないとのことであります。
次に、保育所の民営化についてでありますが、現在、
自立推進行政改革プラン実施計画書の中で、公立保育所の民営化及び廃園について、平成２１年度を目標に検討することとしているところでございます。現在まで、保育所職員や市職員、労働組合との協議を重ねてきたところでございます。廃園か民設民営かまた否かの判断をする必要が当然ございますが、その際には、保護者を初め、地域住民の方へ十分に説明をさせていただくとともに、慎重に進めさせていただきたいと考えているところでございます。したがいまして、主目的が財政的効果のみになることのないよう、十分に留意するとともに、主役である園児、保護者の負担をまず最優先に配慮しながら、官と民の役割を見きわめるとともに、現場職員の処遇を含め検討を進めているところでございます。
以上です。（降壇）
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
有明小学校のプールの件についてのお尋ねでございます。御指摘のように、学校施設の設備の点検につきましては、教育委員会並びに学校において、点検に努め、安全に使用できるようにいたしておるところでございます。
今回の原因は、水泳プールのろ過装置、モーターポンプ、パイプの故障が原因でございます。学校でのプール開きを６月１０日から開始いたしましたから、そのときに事前に点検をメンテナンス業者に依頼をいたしましたところ、異常がないということでございまして、そして１学期中は、通常の水泳授業等にも供用いたしまして、異常は何らなかったところでございます。
しかしながら、夏休みになりまして、７月２２日からプールの開放をいたしましたところ、７月２５日に故障が発覚いたしたところでございます。このようなことをかんがみ、特に水泳プールのろ過機、ポンプ等の機械設備につきましては、専門業者に委託をして、正常に運転できるように、特に注意を払ってきているところでございますが、やむなく、今回のように使用途中に故障が発生する場合もあるということを再認識いたしたところでございまして、御指摘のように機械設備等の耐用年限を、今後は考慮をしながら、十分な点検を行ってまいりたいと思っているところでございます。
また、保護者への周知につきましては、夏休み期間中でもございまして、早急に親子会の連絡網等で周知を図ったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（山口義人君） （登壇）お答えいたします。
旧病院の解体、撤去につきましては、先月８月２０付で、厚生労働省からの承認の許可がありましたので、今年度中に撤去できるよう、現在、準備中でございます。工事に先立ち、近日中に地元地区住民を対象とした地区説明会を開催する予定であります。
工事期間中は、騒音、振動等、近隣の皆様には御迷惑をおかけすることになると思いますが、最近の工法といたしましては、加圧による解体ということで、過去の衝撃を与えて壊していく方法に比べ、かなり騒音等が解消されると伺っております。また、粉塵の飛散も懸念されるところでありますが、工法といたしましては、散水しながら解体していくということであります。工事に当たりましては、関係課を通じまして、工事関係者に対し、地区住民の皆様の御理解がいただけるよう、強く要望する考えでありますので御理解を賜りたいと思います。
解体工事の予算は、８,５００万を予算化しているところでございます。
また、跡地利用につきましては、病院跡地利用検討委員会におきまして、現建物を解体撤去後に売却する方向で検討しているところでございます。
議員御提案の件につきましては、今後さらに病院跡地利用検討委員会で検討していただくことになっているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１４番（児玉征威君） 今の病院の問題をまず聞きますが、もう許可が出て崩すわけでしょう。いつから崩すんですか。当然、崩せば、いろんなことが想定できるわけですから、検討することは、時間も何も要らんわけですがね、金がいるわけじゃないっちゃから。いろんな提案を私はしてきましたよ。毎議会、私は聞いているでしょう。何かテープをかけてごたるですよ、４年間。あれだけのものを崩すんですよ。あの辺の静かなところですよ、車も通りません。私が知っているだけでも、あの周辺には、高齢者の方がおられます。何日間か工事はずっと継続する。ほとんど昼間ですよ。昼間おられる８０を超えた高齢者の人たちがどういう状況になるのか。場合によったら、こういう人たちをショートステイとか、あるいはデイサービスなんかに、そういうことだって考えないと、人命にかかわるような問題も起こる可能性はあるわけですよ。
だから、４年間、今から決算議会に入ります。もう時間をとられて、そげな暇はありませんでした。暇じゃねえってすかいね。保育所がある、どうするんですか。午後は、昼寝の時間もあるんですよ。こっちは小学校ですよ。もうちょっと、あんたたちはそういうことについてですよ。
そして、撤去した後、売る売るっちゅうが、財務課長、今まで売れた土地を言ってくださいよ。何年たって、中央区画の土地は何ぼ売れたですか。売れやへんですがね。また、ずっとあのままですよあそこは。もうちょっと、ちゃんとした答弁をしてください。
○副市長（武田憲昭君） 検討委員会の委員長という立場での答弁をさせていただきます。
先ほど病院の事務長がお答えしたわけですけれども、ようやく８月２０日に取り壊しの許可が厚労省からまいりました。今、その準備に入っておるわけでございます。その前段として、どうしても地域の人々に、取り崩しの騒音等を含めて了解をいただく、あるいは理解をいただく。同時に跡地利用について説明をしていくということで、今、日程調整中というふうに思っていますが。
ただいま質問がございました、そういうお年寄りの方、あるいは子供等々について、工法も議論したわけでございますが、今、工法は極めて加圧方式と言って、静かであるということであります。しかし、実際私もそういう現場に立ち合ったことがございません。だから、これはまた業者の方とも話をして、業者はまだ決まっていないわけですけれども、恐らく入札方式で決まっていくでしょうから。最新の方法で、そして地域の方々に迷惑のかからないように、しかし、特別な高齢者等々について、どうなるのかということについては、その話を聞いた上での検討課題ということになるかと思います。
跡地利用につきましては、先般、お答えしましたように、緑地帯、これは憩いの場と言ってもいいと思いますが、そして、公共施設等、小学校を含めてありますので、一部駐車場という形も含めて、今、絵をかいているところでございまして、その地域の人たちも憩いの場、あるいは公共施設等の駐車場を含めて、それは確保していこうと。そのほかの部分については、基本的には売却ということで今進めているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 具体的には、これはどういうスケジュールになりますか。それを示していただきたいと思います。それで、これは今病院の土地ですね。病院がいつまで持っているのかですよ。これは、病院の経営との関係もありますね。一般会計の方で、それを引き取るのか。どの時点でとるのか。病院売却相手が決まるまでなのか。例えば具体的には、駐車場については確保すると。部分、部分で処理していくのか。一括一端、これは財政上の問題もありますから、病院の経営もあります。病院が売れるまで、これを抱えていくということになると、病院経営としては大変なことになると思うんですね。その辺は、私は当然、ちゃんと積算がされていると思うんですね。
それから、もう１点は、そうなると簡単に処分するという点では、時間的な経過が相当係るということになれば、私は駐車場以外については、一旦、更地にした部分を芝など張って、あの辺の住民や子供たちが、高校も小学校も中学校もあります。いろんな子供たちを含めた憩いの場として、きちっとした跡地の利用が決まる、あるいは処分、購入相手が決まる、こういう間は、そういうことでしないと、あの広大な土地が、草原でペンペンで、そういう状況で放置されると、これは財産上の管理としても、私は問題があると思うんですね。
だから、前に１回言ったことがありますが、あそこの土地は、年間、固定資産なら１５４万程度になると。だから、それを抱えているわけですよ。それと、前に言ったことがありますが、家屋が４０戸とか５０戸ぐらい建てられるわけですから、そうすると、固定資産税で大体１戸当たり１０万ぐらいの固定資産税が見込めるということになりますね。そういう点から見ると、串間が今、定住化ということになったときに、どういう形でするのか。今あれを買うような見通しがあるのか。
先ほど、第三セクターの問題もですが、市長が相当５，０００万の株を集めるのには、自信があると。しかし、数名しかなくて、結局断ったと。行政というのは、ある程度、見通しを立ててもらわな困るとですよ。構想は構想として、きちっと立ててもらわないと、恐らくきょう議会で説明したような形で地元説明会をやっても、お前たちは４年間何をしとったのかと。それを含めて、スケジュール的にはどういう、今年度中に壊すということになると思うんですが、そうなるのかどうかも含めてですよ。
○副市長（武田憲昭君） スケジュール的には、また後で事務長の方からお答えしていきたいと思います。
ただ、先ほどから言っていますように崩した後、整地して緑地、駐車場等を含めて加工し、後、更地にして、一括売却ができるということは、これ以上のことはないわけでありますけれども。しかし、恐らくそれが無理ならば、開発行為として分譲的なものを考えております。そうなったときに、市立病院の行政財産として、市立病院が確保していくということになると、開発行為については、これは法的に無理だというふうに思っております。
したがって、その時点で一般財産等に切りかえて、そうなったときには、当然市長部局の方で見ていくわけでございますけれども。そういう一つの方法が考えられます。それは、また開発行為については、先ほどからも開発公社については、お答えしたとおりでありますので、これはまた民間のそういう方々に依頼をしていくのかどうかという方法もあるかと思います。
そういう中でそういうことも含めて、今検討しているわけでございまして、いずれにしろ年度内、スケジュール的には年度内、予算も組んであるということでありますから、年度内にそういうものを方向づけとして出していきたいと。そういうことを含めて、基本的には売却ということでの地域住民に説明しながら、開発行為等含めた方法については、行政内部のことでありますので、これはこれで検討していきます。後は、更地になった時点でのそこの活用といいますか、今御質問がありましたように、地域の人たちがどうやって活用していくかということについては、また改めて協議させていただくということになるかと思います。
○
市民病院事務長（山口義人君） お答えいたします。
現在、地区説明会に向けて、日程調整を行っているところでございますが、当然地区自治会長との調整もありますが、議会終了後、なるべく早い時期に計画できるよう、対応していきたいと思っております。その後、実施設計に向けて関係課に依頼したいと思って、今現在関係機関に内部の使用等を含めて、お願いしているところでございます。それを踏まえて、当然解体工事の入札等に入っていけるんじゃないかなと思っているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 病院は、病院財産でしょ。私が言っているのは、さっきから全然答えになっていないです。市長は、一部はあの周辺の駐車場として確保すると。これは、現在もいろんな行事があるときに、そういうのを開放している面があるわけでしょ。だから駐車場として確保すると。だから、そうすると結局その分は、どうするのかと。病院がいつまで持っとって、さっき副市長の答弁では、病院にはいろんな開発行為はできませんよと、一般会計が引き取らんことにはと。
そうすると、地元のいろいろ要望言ったときに、恐らく説明会で行って、どういう形になるか知らんけれども、そこら辺は住民じゃわからんですがね。病院の方ですわ、こうですわじゃなくて。だから、そのための跡地検討委員会というのを設置して、どうするんだと。だから、病院の経営も大変なんだから、土地については直ちに一般会計が引き取ると。そして跡地のいろんな処理については、一般会計の方でするんだと。解体まではするけれども。
先ほど言ったように、跡地の駐車場と残地を少なくとも砂などがまき散らないように、芝ぐらい張ると。都市計画課長の話だと、何ぼって言ったかな。１,０００万円かからんって言ったですよ。もっと安い芝なら、もっと安くでできると思うんですよ。大束の運動公園が９００万円ぐらいでやったわけでしょ。だから、それぐらいは、私はして、あの辺は学校もあるし、保育園もあるわけですから。そうすると、非常に利活用があるんですよ。それをいつまでとは言いませんよ。しかし、そういう形で少なくとも長年あの地域にいろんな協力をいただいた地域住民やらに対して、その間だけはそういう形で利活用させると。
そして、いろいろ土地の購入先を探しながら、決まったときには必要な売却なりすると。私は、これが気配った行政じゃないかと思うんですよね。何でそげな論議にならんとですか、検討委員会がある以上は。検討委員会のメンバーはだれか知らんけれども、何を論議しよっとかな。いろいろ提言しているわけやけどですよ。市長、どうですか。これは、ちょっと市長も考えてくださいよ。せっかく駐車場やらについては、したわけですから。
○市長（鈴木重格君） 前々から児玉議員、その他、かつて津曲議員等々からも、跡地利用についての御意見をちょうだいしてきているわけであります。
今副市長が跡地利用検討委員会の立場で、答弁をしたわけでありますけれども、私は、あの病院があの地域に影響力を持っておりまして、ともに共存共栄してきた長年の歴史があるわけでありまして、また愛着もあるわけでありまして、地域にお返しをしなければならんという気持ちもありますし、また言われますように、小中高校あるわけでありますし、保育園もあると。そういうことを総合的に勘案して、一部、やはり駐車場に当てたらどうかという意見を、私持っておりまして、そのことは指示をいたしまして、そのような形になっていると思っているわけであります。
この新しい病院を建てるに当たって、財源をどうするのかということが、実際あったわけでありまして、あの跡地は、その財源に充てるということは、御案内のとおりであります。
そういう中で、売却するまでの間、どうするかということでの児玉議員からの御提言であります。それは、提言として検討をしなくてはならんと思っております。当然、病院跡地利用検討委員会で、さらに検討するということになろうかと思っていますが、すべて御提言のような形になるというふうには、私も約束できないわけでありますけれども、今回の議会が終了後、地域の人たち、地元説明会をいたしますわけでありまして、その中でいろんなお話が出ることは、これはもう想定できます。今御提言のような話も当然、要望として出ると、このことはもうわかっていると思います。したがって、そういうことを想定した検討委員会の議論というものが、当然、必要になってまいります。これは、みんなの財産でありますから、そして、新しい病院の財源ということも念頭に置いて、内部で検討を進めたい、その場合、今御提言のあるようなことも、頭に入れて検討するというのは、当然のことだと私は思っております。
○１４番（児玉征威君） 私は、前も言いましたが、私の前には診療所がありますね。新名さんがおられます。こちらには小児科がある、ちょっとその先には、眼科があります。そして、保育所も近くにあります。上には小学校、中学校、高校があります。スーパーも近い。定住化で私の隣のところに、一人住むようになりました。だから、今、一生過ごすときに、都井とか市木とかいうところが、若いうちはいいけれども、やはり７０過ぎて８０近くなると、そういう便利なところがいいと。やはりそういう形で、第２なり第３の人生を考えるというような状況というのが出てきていると思います。
私は、今病院が建って、廃虚みたいな形のあそこにどうですかと言ってみてもね。しかし、あそこをそういう形で、整地をして、そういう形の中心にして、売り込んでいけば、私は非常に串間市で、あれだけいろんな条件のいい住宅地はないんじゃないかと思うんですね。だから、撤去して更地にするときに、５００万円かかるかしれません。ある程度、そういう周辺の人たちがいろいろ利用できるような形にして、セールス活動を行うというような発想をそういう形に変えていかないと、私はただ更地にするだけでは、そういうことを呼び込むことはできんとやないかと思うんですね。
だから、ぜひこれはある程度そういうものを煮詰めて、そして実際どれだけ崩したものが、量がなるかわかりませんが、どういう方法で運び出すのか。そういう点も含めて、きちっと論議して、病院とそこのところの権限がいつまでも撤去した後も病院が責任を持つのか、それとも行政の方がきちっと責任を持つのか。そういうこともしていただきたいと思いますが、どうですか。
○副市長（武田憲昭君） お答えしています。
まず土地については、公営企業、いわゆる病院が今現在持っているわけでございますから、病院の方で普通財産化して、それを購買にかけると。しかし、それは一括ということも含めて。それでだめなときに含めて、今私が答えたように、開発行為として分譲的にしていくかどうかということになるかと思います。
先ほどから、緑地帯とか駐車場とか言いますけれども、緑地帯というのは、御承知のように、土地もおわかりのように、西側ががけ地になっております。これは建ぺい率という建物建築基準法に。恐らく２０メートル近くずっとかぎ型に、あの川を含めて正面入り口から含めて、かぎ型にずっと緑地帯あるいは駐車場は、恐らく２０メートル近く確保できるというように思っております。そこを緑地帯あるいは駐車場にして、なおかつそこにゲートボール等、あるいはほかの施設もあるかと思いますけれども、そういうものは確保できていくと。地域の人たちに、今御提言ありましたように、定住も推進しているわけですから、土地のあっせんも含めて、やっていけるような一つのものができると。残りの部分を、そういう先ほどからお答えしていますように、売却の対象にする。それが売却の方法としては、病院でだめならば、一般行政が受け持つ。これは当然恐らくそのまま無償じゃなくて、一般行政から病院会計、企業会計の方にお金を払う形での受け入れということが、考えられるわけです。そういう一つのものを今考えて議論をしているところであります。
また、解体後、売却までの間については、それは地域の皆様方いろいろ利用されると思いますので、それはまた条件つきで、先ほど児玉議員もおっしゃいましたように、売却とかそういう暁には、返してもらうと、利用はお断りするというような条件つきの中では、考えられることはいっぱいあると思います。
以上でございます。
○財務課長（佐藤強一君） 失礼しました。
土地が売れているかというような御質問でございました。土地区画整理の保留地を例にとって説明させていただきたいと思います。土地区画の保留地、なかなか現在、土地が動かない状況の中で、平成１９年度に１件、平成２０年度は公売によりまして、２件の保留地の売却が進んでいるというところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に、保育所の問題についてですが、答弁がかみ合わんですがね。これは２１年から実施という計画ですよね。これはできるということですか。
○福祉保健課長（古川真澄君） 先ほども申し上げましたけれども、まだ地区住民やら保護者との協議は済んでいませんから、民設民営か廃園かについては、まだ話し合いが今から先、時間が大分かかると思われます。計画では２１年度となっておりますけれども、実際はまだこれが時間がまだ必要なものと考えております。
以上です。
自立推進行政計画プランにおきましては、２１年度ということで計画されておりますけれども、この２１年度の実施については、時間的に余裕がないというようなことで考えておりますから、次年度以降にずれ込むものと考えております。
○１４番（児玉征威君） 行政は計画行政ですよね。そんな形で許されるんですか。壇上から言いましたように図書館とか文化会館とか、建物そのものを委託とかするという問題では違うんですよね。保育所というのは、子供が生活しているわけでしょう。朝、大体早い子供では７時から、夜の７時ぐらいまで半日間、学校に行くまで文字どおり子供の生活の場ですよ。そういう生活の場をまだ庁内論議が終わっていないのに、２１年までにやるという計画を決めて、今論議しているのは、保育所関係の職員と労働組合との協議だと。これが２年たっているわけですか。２年じゃないでしょう。本当は、１９年度から実施するなら、１９年度までにその内部の論議は話がついてないと。それでも問題があるんですよ。
そして、まだ保護者に説明もしてなくて、どうかできんごたるですはですわと。たまったもんじゃないですよ。
市民憲章に何て書いてありますか、子供のことを。それから、総合計画の児童福祉の充実の基本的な点にどう書いてありますか。
○福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。今、ちょっとお答えできませんので、後でまた調べてお答えしたいと思います。
○１４番（児玉征威君） 市民憲章は、私たちはだれにも親切にし、老人をいたわり、子供に夢と幸せを与えましょうと。これは市民憲章ですよ。
総合計画では、子供を安心して産み育てることができる社会づくりの推進。子育てを市民全体で支える社会づくりの推進。こういうことを、まだほかにもありますが。保育園を民間委託、廃園にする。２１年度から実施する。保護者には一言も説明していない。
これは、中学校統廃合で、教育委員会が決めて、まだ説明会やっていないといって説明会をやって、そして教育委員会は、手続、手法、こういう点にやはり手順的に見て過失的なものがあったとして、一旦白紙撤回を期日を含めてすると。一方はそういう手法をとられておるんですね。どうか右と左じゃ対応がまちまちじゃないですか。
だから、私は一旦白紙、２１年度実施は、もうできないわけでしょう。まだやるんですか。これは、どこが判断するんですか。副市長のところが判断するんですか。それとも現場ですか。
○副市長（武田憲昭君） 保育所の統廃合についてですが、行革の中では、２１年度を目標に検討するということであります。確かに、そういう方向での検討をしてまいったところであります。しかし、途中、保育園の保母さん等々を含めて、いろんな要請、意見がございまして、先ほど福祉保健課長がお答えしましたように、組合を含めて協議して、その内容については、私が伺うところによりますと、公立保育所として特色のある保育がしたいと。
一つの例として、病児保育あるいは病後児保育とか、そういう話も伺っております。そのほかいろいろあるんでしょうけれども、今は具体的にお答えできません。そういうものを含めて、ずっと検討している中で、先ほど課長がお答えしましたように、２１年度、これは年度途中というのは、余り考えないわけでありまして、４月に向けての時間というものが、もうなくなってきつつあると。基本的には、もうお願いをしたいわけでございますが、これは御承知のように、横浜地裁等々の判例もございます。これは、地域住民、あるいは保護者等々含めて、十分な説明をして、そこで了解をいただいて、移行していくというのが基本でありますので、そういう意味で、今、福祉保健課長はお答えしたんだろうと思います。
この件については、行政改革の変更等を含めて、今後また行政改革推進本部会議の中で議論をしないといけないというように思っております。今、そういう状況でございます。
○１４番（児玉征威君） これは、確かに子供が減っているわけですから。しかし、それぞれ在園時、これはどうですか。私が見ると、まだ１００名以上の数字があります。そして、市木で言えば、法人を含めて１カ所もありません。それから例えば北方は確か定数をもう超えているんじゃないかと思うんですね。そして、北方地域の外れたところにありますから、北方としても実際上、保育所は１カ所みたいな形で、地域との関係も非常にあると。問題は、中心市街地ですね。今から保母を採用していないわけですからあれですけど、やはり、私は全部公立保育所をなくすのか。一定の公立保育所の役割として、そういうものを残していくのか。
もう一つは、長年、子育てにかかわってきた保母さんたち、そういうことに誇りを持って、職種を選んでしていたと思うんですよ。そういう人たちの職場が一切奪われて、職種がえか、退職して法人とか選ぶかとか。こういうことを迫るような、もう一つはそういうことをやることが、子育てをかかわる職場にどういう影響を与えるのか。
問題はあの幼児なんですよね。大人じゃないんですよ。そういうところに不安を与えるようなことを繰り返し繰り返し持たせるというのは、私は福祉行政にあってはならないことだと思うんですよ。それは、市民憲章にも、それから総合計画の福祉、幼児のところにも、その原則というのは、きちっとうたってあると思うんですね。
だから、それを行財政改革、財政が大変ですけれども、一定の縮小なり統廃合ということは、これは避けられない面が起こってくるかもしれません。改めて、私はそういう点では、一たん、この問題は白紙に戻して、まずそういう保護者の皆さんの意見などもよく聞いて、そしてどういう方向づけをするのかという問題を、私は出すべきだと。これは、学校統廃合問題が６校を１校にすると、２４年度からだったですかね。こういう形で打ち出した問題を子供が減っているから、統廃合の方向を目指すにしても、慎重に論議するという方向を教育委員会の方が打ち出したわけですから。私は、この問題でも、ぜひそういう形で、白紙に一たん戻して再検討するということが、今私は問われているんじゃないかと思うんですよ。その点、ひとつ答弁を求めます。
○副市長（武田憲昭君） 先ほどからお答えしましたように、白紙ということにはならんでしょうけれども、変更というのは、正直申しまして課長が答えたように、僕も時間がないなと。これは、もうおっしゃるとおり、保護者の皆さん方、十分説明して理解を得ないといけないというのはわかっております。
今回、２１年度を目標に検討するということでありまして、その前段として、いろいろ保育所の先生方とも、何回か話をしてきたわけです。私も出席させていただいたこともあります。
そういう中で、行革プランの中に、計画の中に入ったわけですけれども、しかし、今回先生方、画期的な動きというんでしょうか、それぞれ地域の方々、保護者の方々にアンケートをとられまして、アンケートの内容が、今児玉議員御指摘があったようなそういうものも一部入っておりまして、そういうことを改めて見ますと、そのまま４園、市木については最初から、あそこは一人になっても二人になっても、保育所としては法人もないわけでありますから、これはそのまま市が設置するという方向を出していましたけれども、残りをそういう方向で検討していくということでありました。そういう意味では、公立保育所の特色を生かしながらの方向というのも今あるのかなという方向で、今、担当課を含めて、話をさせていただいております。
したがって、先ほども言いましたように、早くまとめて行革推進本部会議の中で、どういう方向を出すかというのを、近日中に持っていきたいと思っております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に行きますが、温泉の問題ですね。先ほど、課長の答弁では、いわゆる１,２００万と４６０株の問題ですね。これは、串間温泉管理が、事実上議会の動きを察知して、もう既に臨時議会の前に資金を引き上げたと。そうなると、臨時議会で私が質問しましたが、もうそのときには、資金は引き上げられておったと。市長は、私の質問の終わった後で白紙撤回するという答弁だったですね。
これは５万円株が１円株になったという非常に衝撃的な問題が起こって、臨時議会を開いたわけですが、これは商法上からいっても、一たん資本金として売ったものを、織田信長じゃないですが、何日天下か知りませんが。まあちょこっとの会社の間に、そういうことをやるということは、法的にできるんですかね。
この問題は、監査委員にも監査をやっていただくということで、するということで、以前答弁をもらっていましたが、監査を行ったのかどうか。今答弁したようなことが、もしやっておられなければ、こういうことがその間やられたということになると、監査していないということになると、これは、何はさておいても、監査は監査としてやっていただかないと。これは、監査委員会のあれが問われるようなものになってくるんではないかと私は思いますが。
これは連結決算で報告されておりますが、第三セクターについては、負債等についてはないような方向で、開発公社については、赤字分が出されていますが、そういうことも含めてお尋ねいたします。
○監査委員（高山暉男君） （登壇）児玉議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
株式会社串間リフレッシュビレッジの監査をしてどのような問題点があったか。そのような御質問だったと思います。財政支援団体の監査といたしまして、去る６月２６日、２７日の２日間実施したところでございます。その後、御案内のとおり、平成１９年度の歳入、歳出の決算審査、並びに財政健全化法に基づく健全化判断比率、資金不足比率の審査等に時間を要し、今日まで監査は中断といいますか継続をいたしているところでございます。
したがいまして、御質問の監査による問題点等につきましては、ただいま申し上げました状況にありますことから、監査結果に関する報告のとりまとめの段階に至らないところでございます。よって、本議会終了後、監査を引き続き実施することといたしておりますので御理解をいただきたいと思います。
それから、連結決算についてのお尋ねでございましたが、本議会に報告されております、健全化判断比率等を審査した監査員の立場から御答弁申し上げますと、御案内のとおり、連結決算すなわち連結実質赤字比率は、市の一般会計、特別会計及び企業会計の全会計を対象としたものであります。したがいまして、株式会社串間リフレッシュビレッジの損益は、この連結実質赤字比率に関しては、対象外となるものでございます。
以上です。（降壇）
○総合政策課長（土肥昭彦君） 串間温泉についてのお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、２月１６日に株主総会が開催されて、その時点で実は社長である市長が辞任をされておるわけでありまして、２７日の日にそうやって引き出されて、払い出しがされているという事実行為があったわけですが。あと３月２日に再度、串間温泉管理が解散の決議をして、辞退をされているという、そして３月２日の日に市長がまた取締役に復帰するといった時系列的に申しますと、そういうことでありまして、そういった１,２００万４６０円が引き出された行為というのは、その当時、我々行政側としても、知る立場にはなかったわけであります。
しかしながら、そういった行為が行われたということであります。この間の一連の手続について、法的に問題はないのかというお尋ねでございますけれども、それを問題がなかったというふうには、否定できないというふうにも思っております。ただ、その当時の状況を考えますと、やむを得ない面もあったんではないかというふうに、考えているところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） その事実を知ったのはいつですかね。市長は、臨時議会で白紙に戻すと言われて、また社長に復帰されたわけですから、いわゆる支配人が事実上、前串間管理からそういうことを指示を受けて処理したということですよね。市長もですが、一緒だと思うんですが、それといつそれがわかったのか。そして、臨時議会で言った答弁ですよ、それから６月。そういう行為は、法的にはおかしいけれども、やむを得なかったという行政と第三セクターとの関係で、何かきちっとしたそれがなくて、ごちゃまぜになっちょらへんですか。
温泉の質やらはいいんですが、これはもう行政と第三セクターの関係でいけば、そこに最も今、串間の温泉問題の問題点があるような気がしますが。ちょっと、そこを答えてください。
○総合政策課長（土肥昭彦君） この問題を行政がいつ知ったのかということでございますけれども、明確に記憶しておりませんけれども、いずれにしても、こういった事例、事象が発覚した時点については、当然我々としては、把握はしておりませんでしたし、３月２日以降にそういった状況があったと。３月２日に辞退されたということは、聞き及んでおったわけですけれども、それ以降にそういう、これは経営の資本金に関する部分でありますので、当然その後、私どもとしても、確認をするために現場の方に、そういう行為があったということは、それ以降に確認をさせていただいております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 株も集まらんかった。いろいろ言うことの答弁で、我々としては、もうそれが信用できないですよね。だから、先ほど総務委員会に丸投げしたと。ただ、その委員会調査は終わったらしいですけれども、冒頭での報告は、いろいろ論議があって、最終日にすると。市長は、議会の意見を尊重したいと。どういう総務委員会が報告するのかは、私はわかりませんが。
いずれにしても、それは議会は議会ですが。議会にまた丸投げしてもらっても困るわけであって、その現段階で、私は市長が社長として、これのいわゆる資質、能力が、政治家としては別にしても、第三セクターの社長として、それが問われている。今度は副市長がされましたが、先ほどのでは、そういう判断、権限を任されて、副市長は、引き続き第三セクターでいくのか。それとも、第三セクターはもう解散して、そして、新たな指定管理者を公募すると。
しかし、期日的に見て、公募というのは、なかなか厳しいような状況にもなっていると思うんですが、そういうふうに現段階では、副市長がそういう役割を果たしていくというふうに見ていいのかどうか、その点どうですか。
○副市長（武田憲昭君） その役割といいますか、これは当然、行政内部の副市長として、あるいは先ほど言いました６月２日に取締役に就任しているわけですから、取締役として、そういう今議論になっていますことを含めて、一番いい方法を見つけ出すと。そして、また当然、今議会、総務常任委員会の中でも議論してただいているわけですから、そこの方とも相談しながらということもあろうかと思います。そういう職としての役割ということで、権限とかそういうものについては、当然ながら私の方にはありませんが、副市長あるいは取締役としての権限の範囲内で、今仕事を、役割を担っているところでございます。
○１４番（児玉征威君） この問題は、ほかの議員もすると思いますので、次に行きますが、国保について、先ほど課長の答弁は、非常に長い答弁をしてもらったんですけれども、結論はよくわからなかったんですが。
まず、国保税、それから窓口での診療報酬、これについては繰り返し問題にしました。これは答弁ありませんが、要綱はつくったと。そうすると、これの実際適用というのが何件あったかですね。
それから、乳幼児医療助成にというのは、これはきょうの新聞で厚労省が、各県に滞納者にも関係する乳幼児については、ちゃんと保険証を渡しなさいという調査を各県に９月１５日までにするように、そういうことをしたということですから。これは、どうなったのか。その点です。
それから、後期高齢者について、これは７５歳以上の人に、こういう制度がくるくるかわって、ほとんどわかりません。わかる人は少ないですよね。だから、自治体によっては、自治体の担当のところも、よく理解していないという状況が起こっているというのが最近の新聞報道ですよね。だから政府は、また１日にああいう文書を出したんですけれども。あれを見て、理解できる人というのは、そう多くないと私は思います。だから、現実にこれはどの程度負って、どうなるのか、この点は、どうなのか。
それから介護保険料の見直しが出てきますが、介護保険料が２回連続して全国で値上げになっているわけですね。それで、串間の場合には、基金が２億何がしかあるわけですけれども、当然、今のような状況でいけば、値上げを据え置くべきだと思うんですが、その点、どの程度の試算ができているのか、この点、教えてください。
○福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
乳幼児医療の助成に関しましては、串間市国民健康保険税滞納世帯対策事務実施要領等におきまして、この変更におきまして対応していきたいと思っております。対象者につきましては、２２名ほどということで調べております。これにつきましては、対象外ということで、実施要綱の変更だけということでありますので、速やかに対処していきたいと考えております。
それと、減免要項につきましてでありますが、個々の状況で違いがあり、難しい面もありますけれども、先進地等を事例にしていきながら、担当者がかわっても、議員が言われるように、だれが来ても同じ対応ができるような減免を検討してまいりたいと思っております。
後期高齢者につきましては、９月１日付で、日本全国で２億５,０００万円ぐらいの費用をかけまして、お知らせということが出ております。中身については、今回の軽減措置の方が詳しく書いてありますけれども、７割軽減の方が、２０年度で８.５割の軽減ということですね。２１年度からも９割軽減ということで、この分が１番メインということでお知らせがしてあります。
それとあと住民税非課税などの所得の低い方についての所得に応じた保険料、所得割額が半分程度に軽減されるということ、それと、今まで年金から天引きされた関係が、今度、一定の条件を満たせば、口座振込みの適応を受けるというようなことが主な内容ということでこれに載っております。
それと介護保険の基準額の改定についてでありますけれども、今後、また２１年度から３年間の介護保険の基準額等の計画をつくっていく作業に入るわけですけれども、その中で、先ほど議員が言われましたように、基金等の取り崩しを考えてということですけれども、今後、計画を作成していく段階で、そういうことも考えて、デイサービスなど利用者が減少しているような事業もありますので、そこらあたりを考えて総合的に計画を立てていきたいと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 今度決算が出されていますけれども、不納欠損が前年に比べて、約３倍にふえていますね。それから国保税では、当初予算７億１,６９２万円に対して、調停額が９億１３６万円。１億８,４４０万円。２５％食い違いが出ています。それから、予備費が６,８４８万円がそのまま手つかずです。これは数年続いていると思いますね。これは地財法から見ても、地方行政あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応をして、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならないと。こういう予算がやられていない。結果、１億８,０００万円の黒字と。こういう結果が出ているわけですね。
私は、ほかの自治体を見ても、医療給付費の予備費は３％だと。しかし、３％以下にしなさいと。３％が上限であって、３％上限いっぱい予備費を設定する。毎年、予備費の流用は０と、こんな予算の計上の仕方というのは、これは監査委員にも、この辺の中身については、よく審査してもらって、やはり地財法の関係から正確に反映する予算を編成すべきだというふうに思いますので、この点、課長、答弁があればしてください。
○福祉保健課長（古川真澄君） お答えします。
予備費についてのお尋ねでありますが、過去保険給付費の３％を計上とする旨の数値制限が設けられておりました関係で当市におきましては、この数値制限を参考にして、現在に至るまで、予算編成を行ってきております。近年では、保険給付費の増向とともに、予備費に計上する金額が、６,０００万円相当と多額となってきており、見直しを検討する必要があると思いますので、来年度予算から、この予備費と基金関係等の緊急に対応する旨のどちらに重点を置くかというようなことで、検討をしてきたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に、耐震対策についてですが、これは総合経済対策等も踏まえて１,８０１億円にふやされました。これはどうなるかというのがありますが、いずれにしても、ＩＳ値で０.３以下、これは、直ちにやるということで、ことし福中と北方小がしています。これは来年度、間違いなくやられるのか。それで、０.７以下が改修の対象になっていると。これは補助が２分の１しかないようですね。全部が体育館ですよね。これは災害時の避難場所でもあるわけですから、私はこれは早くやるべきだと思うんですが、この辺について、この予算全体を含めて見直しがされているのかどうか、この点が１点です。
それから、今回学力テストをやられました。いろいろ言われていますが、例年と結果は同じだと。これは自民党内からも、全員対象の学力テストは、税金のむだ遣いという厳しい批判が出ていますね。実際に、そうだと思うんですよ。問題は、やはり学校教育費などに、むしろ金をかけるべきだと。昨年が７７億円、今回が５８億円ということですから。
例えば、学校にクーラーとか扇風機とか、こういうものを、扇風機はほぼついているような話を聞きましたが、まだクーラーは教室には１カ所もないし、職員室、保健室、事務室にはまだ半分も設置されていないような状況ですね。今度、学校も夏休みを早目て授業を始めたりしている中で、私は、こういうものについては、重点的に早く、少なくとも整備する必要があると思うんですが、この点、どうなっているのか。
それから、消防についてですが、これについては、今後対応するとかいろいろありますが、非常に問題がありますね。特に過疎地では、消防が広域化されていけば、消防団との連携とかを含めて心配されていますね。それで、これは広域化されると、当然地方自治法２５２条第２項３項についての広域化に対する協議会の設置が義務づけられているわけですね。ですから、どういう形になるのか。そうすると、これは当然、それを進めるに当たっては、議会の議決がいると。そうなれば、この県の計画というものを関係するところに知らせて住民の意見を聞くと。
そういう点では、県がまだ腰がもう一歩だというようなことじゃなくて、やはりそういうのを積極的にして、これが本当に地域住民のためになるのかどうかというのを検討していく積極的な提言なり意見を上げていく。そういうのが受け入れられなければ態度をどうするのかと、そういうことができるような思慮をするべきだと。
うちの佐々木憲昭衆議院議員がこの問題については、質問書趣旨を出しておったんで、広域化は市町村も自主的な判断で行われるものであり、広域化を行わなかったとしても不利益を受けることはないという回答をしているわけですね。だから、私は何も県が決めたからと行って、右にならえじゃないと。そういう点では、この問題は、一番県境を接しているところですから、この前、防災訓練があったら、５００メートル下が見えんかったと言ってから、ヘリコプターも串間には飛んでこんかったという話を言って、児玉さん、嫌になると言っておったんですが、そういうところですからね。串間っちゅうところは。
やはり、そういう点では、広域化に当たっては、十分議会なり関係者で論議をしていただいて、そして問題点を洗い出しして、改善なり迫っていくし、最終的にはどうするかという態度を決めるべきだというふうに思いますので、その点、答弁を求めます。
○教育長（岩下憲治君） （登壇）児玉議員の御質問にお答えいたします。
学力調査と施設設備にかかわることについてのお尋ねでございました。全国学力調査の目的は、教育水準の向上のため、児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することでございます。そのことによって、教育の成果を検証し、改善を図ることであり、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、学習に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境を把握し、指導や学習の改善を図ることとしております。
御指摘のように、学力向上を図るためには、教育環境の整備は不可欠であるということは、申すまでもありません。施設設備につきましては、校舎等の老朽化に伴う内外装の補修、電気、水道等設備の改修、耐震化に係る耐震診断、耐震補強工事等の実施、並びに扇風機、エアコン設備の整備、さらには図書整備等、教育環境の向上に資する種々の次事業に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、教育施設の整備を推し進め、学力向上につながるように努力していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○消防長（田中卓良君） 消防の広域化についての再度の御質問でございます。
先ほど壇上から申し上げましたとおり、現在、県の推進計画では、一本化、それと三分割する案、この２案が出ております。現時点におきましては、広域化の対象市町村の組み合わせについて、共通の認識を持っていないといった現状でございます。現在も、検討会、作業部会で、メリット・デメリット等について、検討協議を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、この広域化が串間市民にとって、よりよい方向に持っていくということで取り組みをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 耐震についてのお尋ねでございますけれども、耐震診断の必要な校舎、体育館、３５棟ございました。そのうち平成１９年度までに１５棟の診断を完了いたしたところでございます。今後は、診断未了の施設が２０棟ございますので、それを早急に行う必要がございまして、本年度の当初予算に５棟を計画いたしておりまして、ただいま実施中でございます。
また、今回の９月議会に２棟、大平小学校校舎と市木小学校校舎を追加いたしているところでございます。平成２０年度中に７棟を終える計画でございますが、あと残り１３棟につきましては、２１年度以降２３年度までに診断を実施し、終了する予定でございます。なお、診断の結果、補強が必要だというところが出てきますので、その場合には、緊急性、先ほど出ていましたＩＳ値の０.３未満につきまして、早急に順次工事を行っていくところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） もう時間がありませんが、妊婦健診について、４月から実施になりましたが、この検査項目、回数について、改善すべきだという声がありますが、実態的にそういう問題点はないのか、その点、１点。
それから、都市建設課長にお尋ねします。以前、信号機の設置について、変電所下田口交差点、穂佐ヶ原交差点などについて質問いたしました。その後、実施に向けていっている動きがあるというふうに聞いておりますが、この点、どうなっているか、お尋ねします。
最後に、教育委員会の自己点検評価シートですが、これは教育委員長から説明していただきましたが、例えば、教育委員会の開催回数はＡですね、市長との意見交換はＣ、所管施設の訪問はＤ、こういう形でされているんですが、これは開催回数で評価するのか、中身まで立ち入ったっているのか、この辺、最後に聞いて終わります。
○教育長（岩下憲治君） ただいまの件でございますが、例えばＤという項目がございますが、これについては、今までそういった対応をしたことがなかったとか、非常に少なかったとかいうのがあります。それから、Ａということにつきましては、一応、教育委員会内で話し合ったことなんですが、一応内容的に見るべきものがあったんではないかというようなことでございます。ＢとかＣとかいうことにつきましては、その間のＡまではいかんというような感じのことがＢ、ごく普通、どうかなというようなのがＣというふうな形で話し合いながらそういう評価をしたところでございます。
しかし、これは先ほど申し上げましたように、まだ実績点検評価報告書の１９年度の対象のやつで、今のような形がしっかりして、今回のように一つの形をつくったものではない評価をもとにしたものですから、なかなかきちんとしたものとはなっていないんではないかなという心配はしております。
なお、これからもこの評価につきましては、先ほど申し上げましたように、一つ一つ改良をしていくというような方向で進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○福祉保健課長（古川真澄君） 妊婦健診についてのお尋ねでありますが、今年度から公費妊婦健康診査を以前の２回から５回に回数をふやしたところであります。その健康診査の内容につきましては、診察超音波検査、検尿、血液検査等であります。必要でないものの見直し、回数をふやしたらどうかという意見でございますけれども、地域性等を考慮しながら内容及び回数について検討し、以前よりも今回からエイズ検査等を含め、拡充を図ったところであります。
それと、平成１９年度の妊婦検査の実績につきましては、妊婦１３５名に対しまして１回目が１３０名、２回目が１２３名の受診があったところであります。
以上です。
○都市建設課長（久保田悟君） （登壇）児玉議員の方に報告させていただきます。
信号機設置ということで、以前から要望をいただいていたわけでございますが、これにつきましては、本城の下城田交差点、上町２丁目付近、変電所前下、いわゆるのだ小児科前の交差点、それと田口交差点、穂佐ヶ原交差点等について、要望を受けておりまして、文書により所轄を通じ公安委員会の方に要望しておりました。先般、報告がありまして、変電所下交差点、さらには田口交差点、これにつきましては、緊急性を理解していただきまして１０月には設置するという報告を受けております。それと、新たに忠次郎の方に、前４４８号でございますが、あそこの前につきましても、今変則交差点工事を発注されておりまして、移設するということで３カ所の報告を受けているところでございます。
したがいまして、要望がありました後の３カ所につきましても、今後とも機会あるごとに要望していきたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時１７分休憩）
（午後 ３時３５分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１５番黒水憲一郎議員の発言を許します。１５番、黒水議員。
○１５番（黒水憲一郎君） （登壇）一般質問をしてまいります。
まず、市長の政治施政についてであります。いこいの里については、今後どうなるのか、どうするのか、心配もし、注視しているところであります。今議会での一般質問でも、既に何名かの方が取り上げています。ですが、今後の経営のあり方について明確になったとは理解できませんので、売却の方法は否定されたとも受け取れる答弁でありました。いま一度、方針を伺います。
次に、地デジの対応についてであります。
いろいろあると思いますが、その一つに文科省の概算要求の内容が明らかになりました。小中学校の地デジ対応はどうするのか。文科省としては、３カ年計画で整備を進めるとして２１年度は７５億円の予算を要求するとのことであります。３カ年で約６０万台に対応する計画と聞いております。事業ベースで約３５０億円、具体的に地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナの工事費の２分の１を国が負担するという形になります。当然ながら、地元自治体の負担については、地財措置と行うということになるでしょう。この点をお伺いいたします。
次に、総務省が交渉した平成２０年、情報通信に関する現状報告は、全国の市区町村を対象にしたアンケート調査の結果、各市町村におけるＩＣＴシステムの活用状況等について、興味深い分析がされております。ＩＣＴの活用状況をあらわす指標として、行政の８分野ごとに、計５５のシステムの機能や、その効果や取り組み方法、導入時期に応じて得点化をしています。先進的な自治体がある一方、ＩＣＴを十分活用していない多くの自治体があることが判明しております。自治体の財政状況が厳しい中にあって、ＩＣＴの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティの再生に大きな役割を果たすと期待されています。本市のＩＣＴの活用状況はどうなのか、お伺いします。
次に、教育についてであります。
学力テストの公表についてでございます。まず、公表についての串間市の考えはどうなのか。公表するのかしないのか、伺います。
次に、公明党は、今年６月１９日、食料安全保障の確立を目指し、食料自給率の向上と需要拡大のための提言をまとめ、対策を講じるよう申し入れを行いました。提言では、食料安全保障を国家戦略と位置づけて基本方針を策定し、農林水産資源の確保や経営安定対策など、食料自給率の向上と、輸入食料の安定的確保、都市農業の振興などに向けた早急な対策を講じることを求めております。
また、学校給食など食育との連携も含めた米の積極活用等、需要喚起に政府として全力を挙げるよう促しています。食料自給率の向上への実際の取り組みの一つとして、学校給食における取り組みを紹介しています。
そこで伺いますが、本市の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、平成１９年度よりスタートした放課後子供プランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものとするものです。具体的には、放課後や週末等の子供たちの適切な遊びや生活の場を確保し、小学校の余裕教室などを活用して、地域の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施します。子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化している上、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。本市の取り組み状況を伺います。
次に、財政についてでございます。
総合経済対策を伺います。今後の市民生活にどのように効果を生むものなのか、対策の内容を紹介していただきたいと思います。また、確定ではありませんけれども、この総合経済対策についての市長の見解が聞ければと思います。お伺いいたします。
次に、市独自の財政規律、規範づくりについて伺います。地方公共団体も財政の健全化に関する法律が策定され、新たな四つの財政指標と財政健全化等に関する基準が定められました。この健全化法は、国の統一した基準により、特に標準財政規模が類似する場合など、全国的な比較には有益でありますが、その範疇に入らないということは、財政が健全であると理解されることが考えられます。現状の基準では、健全であるというよりも、不健全ではないということに過ぎないと思われます。串間市としては、独自に市としての健全である状態を目標に掲げ、持続可能な地域社会を目指した財政規律、規範を設ける必要があるんではないかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
次に、防災についてであります。
震度６強を記録しながら住宅の全壊がなく、死者も出なかった岩手県沿岸北部地震、被災地は過去たびたび大地震に見まわれており、建物耐震化や被害を小さく食いとめる工夫が広まっていたと言います。一方で、２００８年度版防災白書では、地震などの災害に対する国民の関心は高いものの、それが防災行動に結びついていない点を指摘しております。内閣府の調査では、地震に備えて、家具などを固定している人は、全体の２４.３％しかないという。防災は公助に加え、自助、共助が組み合わさってより一向性を上げることを確認し、防災月間の９月に防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけなければならないと思いますが、市民一人一人が最低限の防災の備えを推進する本市の取り組みを伺います。
次に、地域の防災を担う消防団員数の減少や、高齢化も懸念される、社会環境の変化などで、担い手不足が地域の防災力の低下を招いていることも明確であります。女性の参画促進や地域の防災活動等、住民や企業との接点をふやし、地域が助け合う体制をつくることも必要です。地域防災力の向上は、互いに顔の見える地域社会をつくることで急務と思いますが、取り組みを伺います。
次に、生活環境問題についてであります。
我がまちのポスト洞爺湖サミットについて、今回の洞爺湖サミットを意義たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことが、時代の要請であると思います。市長の認識と対応をお伺いいたします。また、本市におけるクールアースデーの取り組みの総括と、この取り組みを単なるセレモニーとして、一過性のものにしないために、今後のクールアースデーの日常化に向けた取り組みが、必要と思いますが、このことについての考えをお伺いいたします。
次に、高齢者の運転事故を防ごうということでございます。
本市に置ける高齢ドライバーによる交通事故の実態をどのように掌握し、高齢者ドライバーのより効果的な事故防止への取り組みについて伺います。また、高齢ドライバーの方々が、互いに情報交換しながら楽しく学び合う、生き生き運転講座のような場が効果的だと考えますが、お伺いいたします。
次に、自殺実態白書の活用についてでございます。
自殺者が減らない要因として、そもそも自殺の実態が解明されておらず、実態に即した対策が実行できてこなかったとの指摘があります。そうした中で、自殺問題に取り組む民間非営利団体や精神科医、経済学者らによる民間の自殺実態解析プロジェクトチームが自殺に至る過程や社会的要因などに関する初の自殺実態白書をまとめました。警察庁の自殺統計原票をもとに、約９万７,０００人を地域別に解説された内容になっており、自治体が実践的な対策につなげていくための参考資料となります。地域の特性を踏まえ、総合的な自殺対策を推進するに当たって、ぜひ活用するべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
次に、福祉と健康についてであります。
妊婦健康診査についてであります。この検査項目につきましては、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、ＨＴＬＶ－１の抗体検査を導入ということで伺います。ヒトＴ細胞白血病ウィルスⅠ型とは、致死率が高い成人Ｔ細胞白血病アトラ、ＡＴＬや排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患、ＨＡＭの原因ウィルスです。ウィルスを体内に持っている人、キャリアは全国で１２０万人にのぼると推定されております。ＨＴＬで年間約１,０００名が命を落とし、ＨＡＭ発症者は、激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法は確立されていません。
ＨＴＬＶⅠのキャリアは、地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、四国、紀伊、山陸、東北、北海道に多く存在するとされています。こうした地域では、特に母子感染防止策として、妊婦健診項目にＨＴＬＶ－１抗体検査を導入し、抗体陽性妊婦への対応が必要と思われます。例えば、鹿児島県では、授乳方法を含めた保健指導を行っております。本市の状況は、どうなっているのかお伺いいたします。
次に、長寿医療保険の特別徴収についてであります。
前議会の答弁の中に特別徴収の対象者が平成２０年度３月の調査で、被保険者数４,４９４人中３,２８６人、約７３％いるということでありましたが、運用見直しが図られた結果、どうこれらの数字がかわったのか伺います。それとともに、制度が市から県にかわったことにより、新たな問題として浮上したものはないのか、お伺いいたします。
次に、都市建設についてであります。
東九州に自動車道については、同僚議員より質問がありました。本年５月１３日に道路特定財源に関する基本方針が閣議決定され、これまでの道路特定財源を一般財源化することが政府の方針として示されましたが、地方では防災対策、通勤、通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また過去に整備した道路に関する公債費や、維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修など、さらに財源を要する状況です。道路財源の一般財源化を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していくことが必要と考えます。とりわけ地方においては、現在の道路特定財源が４割程度にとどまっていることも勘案の上、何らかの強い行動を起こすべきだと思いますが、いま一度、御決意をお伺いいたします。
最後に、農商工連携についてであります。
商工業者と生産者が、サービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みである農商工連携を促すために、税制面で支援する農商工連携促進法が今年の５月１６日に成立し、４月２１日に施行されました。農商工連携の取り組みや新規事業における地域産品の消費の促進や、地域産品の輸出の強化など、地域活性化への有効な手段となります。
我が串間市の取り組みについて、どうなっているのか伺って、後は自席からの質問といたします。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えいたします。
温泉についてでありますが、平成７年度の開業以来、その泉質と施設というものは、利用者に好評を博してきているわけでありまして、大変ありがたいことだと思っております。
しかしながら、会社経営という面では、そういったものを生かし切れないといいましょうか、経営的には厳しい状況が続いてきたわけであります。この間、行政といたしましては、会社側と協議をしながら改善に向けて手だてを講じてきたところでもあります。平成１７年から１８年度に経営検討委員会を立ち上げたりもしてきたところであります。しかしながら、燃料費の高騰などによりまして、収支改善はかないませんで１２期決算において、ついに未処理損失が資本額を超えるという事態に立ち至っておりまして、議員各位を初め、市民の皆さん方に御心配をおかけしているところであります。
現場で働く社員も現状を打開するために、賢明に頑張っておるんでありますが、今後はさらに厳しくなるとの認識もあるところであります。そのようなことから、市民の財産であります温泉を継続するという面から考えますと、現在の第三セクターによる経営形態にこだわることなく、新たな形態、例えば民間の指定管理者を公募するという選択が現実的ではないかと思われるところでございます。
次に、総合経済対策についてのお尋ねがございました。黒水議員御案内のとおりでありまして、政府が物価高などへの総合経済対策、安心実現のための緊急総合対策を決定したわけでありますが、その中身は大きな三つに分けられると思います。
一つは、生活者の不安の解消。二つ目には、持続可能社会への変革の加速。三つ目には、新価格体系への移行、そして、成長力の強化。この三つでありまして、生活、雇用支援など八つを政策の柱に据えたところでございます。この対策は、平成２１年度とも通じた、切れ目のない連続的な施策の実行を目指すものでありまして、融資枠の拡大など財政支出を伴わない対策も含めた事業規模は、１１兆７，０００億円でありまして、そのうち財政支出は、２兆円となっておるところであります。
総合経済対策の具体的な内容につきましては、セイフティネットの貸付の強化とか、原材料価格の高騰に対応する新たな保障制度導入などの資金繰りの対策。あるいはまたトラック運送業や海運業などの燃料費負担の大きい特定業種への支援。あるいはまた家庭や企業、公共施設の太陽光発電導入などの後押し。今年末で期限が切れます住宅ローン減税の延長、そして拡充。災害時の避難場所となります学校の耐震化事業の加速。特にこの点は、串間の場合、大いに関心を持っているところであります。このことは、先ほど答弁したとおりでありますが、さらに、御指摘のように食料自給率５０％への向上を目指した工程表を作成した上での耕作放棄地の解消などが挙げられているわけであります。
また、定額減税といたしましては、今年度内に実施する所得税や個人住民税から一定額を差し引く措置とか、あるいは減税の恩恵を受けない老齢福祉年金の受給者などに対しての臨時の福祉特別給付金を支給する方針も、盛り込まれたところであります。ただ、定額減税の規模とか、実施方法などについては、年末の税制論議にあわせて検討することといたしておるわけであります。いずれにいたしましても、早期に国会が開かれ、そして国会審議を経て、これが実行されることを大いに期待しているところでございます。
次に、クールアースデーについてお触れになりました。端的に私申し上げまして、日常的に節電をしていく、節水をしていく、リサイクルをしていく、このことが大事じゃなかろうかとこのように思っておりまして、これは学校、役所、事業所に限らず、日常生活においても、市民生活を行っていった上からも、このことに留意していただきたい。こういう呼びかけをする必要があろうと思っておりますし、今日もそれを行っておりますが、特にこの資源の有効活用を今後も訴えてまいりたいと思っているところであります。
これは、学校においても、後で答弁があるかと思いますが、実行していただいているところでありまして、一方では、植物を愛護していく、花いっぱいにしていく、地域のクリーン作戦、水質調査等々、連携して取り組む事業もあるところでありまして、これにつきましては、今後とも推し進めなければならない事業の一つだと考えているところであります。
次に、中期５カ年計画についてでありますが、先に田上議員にも御答弁申し上げたところでありますが、本年５月に閣議決定をされた以降の具体的な行動といたしまして、早速６月には、全国で組織しますクラブ２,０００キロの仲間と東京で緊急整備促進フォーラムを開催いたしまして、マスコミの皆さん方にも、大変お世話になったところでございます。同時に関係機関へ要望してまいったところでありました。
さらに、７月、８月には日南、串間地区建設促進協議会と鹿児島、宮崎建設促進協議会によります国土交通省等の関係機関に対しての要望、提言活動を実施してまいったところでありました。また、今後の予定といたしましては、１０月１０日に日南、串間地区協議会主催によります、総決起大会をここ串間市で開催することにいたしております。そして、国に対して建設促進を強くアピールする予定であります。１０月中旬には、全国の仲間と東京で中央大会を開催することといたしております。
さらには、１０月末に、初めての試みでありますが、県境を越えて県南２市２町と志布志市との行政と、そして議会に御相談申し上げますが、議会合同での要望、提言活動を計画しているところであります。
また、串間市議会の東九州自動車道公安特別委員会でも９月末に要望活動をしていただくというように伺っておりまして、心強く感じているところであります。
なお、黒水議員の人脈等々が私も力強く思っております。かつて、私、北側大臣在任中に大変お世話になりました。特に、日南、南郷、串間、志布志については、わざわざ大臣とお話をさせていただいた経緯がありますし、御理解をいただいたと思っております。今回は、また黒水議員の人脈の中で、政府高官おられるようでありまして、大変心強く、力強く思っているところでありまして、どうぞおつなぎいただいて、お力添えいただければありがたいと思っております。
そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長して答弁いたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えいたします。
まず、学力調査の公表についてのお尋ねでございました。全国学力調査結果の取り扱いにつきましては、文部科学省の通知によりますと市町村教育委員会は、地域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととされております。
また、留意事項としまして、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、結果を公表するに当たっては、序列化につながらないよう配慮しつつ、それぞれの地域や学校の実情等に応じて、適切な内容方法で公表することが考えられることと示されております。教育委員会といたしましても、通知の内容を受けて、学校間の序列化や児童・生徒個人の成績の特定につながらないよう、配慮してまいりたいと考えております。保護者や地域住民に対する公表につきましては、昨年度と同様に串間市全体の学力傾向と、今後の対策を示すとともに、各学校におきましては、改善計画書を作成して、児童・生徒の実態に応じた指導の改善に努めていくことになっております。
次に、学校でのクールアースデーの取り組み状況についてでありますが、職員、児童を通して、家庭での七夕ライトダウンや、学級通信でクールアースデーの趣旨を呼びかけを行っている学校が数校ありましたが、各学校とも日常的に節電、節水、新聞のリサイクル等に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。後の質問につきましては、事務局長の方からお答えいたします。（降壇）
○消防長（田中卓良君） （登壇）防災の備えについてのお尋ねでありました。
消防といたしましては、平成１９年度中は、自治会、事業所、学校等へ地震対応を含む避難訓練を７１回実施したところでございます。この中で、屋内での家具の転倒防止や屋外で地震に遭遇した場合の対処法等について、指導しているところでございます。日本で頻繁に地震が発生している現状を踏まえ、地域住民の安心安全を確保するために、広報紙やパンフレット等も利用し、今後とも、より一層の指導を図ってまいりたいと思います。
また、台風、豪雨などにより道路が寸断され、特に山間部におきましては、集落の孤立が予想されるところでございます。これまでにも、孤立した集落を想定して、地区消防団、防災ヘリの協力を得ながら訓練を実施してきたところでございます。
消防の救急、救助に関しましては、持てる資機材を活用し、また防災ヘリコプターとの連携も密に、あらゆる手段で対処していきたいと思います。今後も消防団の訓練も含め、さらに消防体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。（降壇）
○総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）黒水議員にお答えをいたします。
先般、総務省が公表いたしました平成２０年情報通信に関する現状報告についてのお尋ねでございますが、これは、本年２月から４月にかけて、総務省が行ったアンケート調査で、行政分野でのＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー）システムの活用状況について全国の市町村を対象に行ったものであります。それによりますと、行政分野ごとにシステムの機能や導入時期に応じて得点化し、ＩＣＴ総合活用指標を作成したとのことでありまして、回答のありました１,７４８市町村の平均点は、５５０点満点中、８０.４点で、最高得点は、神奈川県のフジサワ市で、４３０点と記述されております。
串間市も、このアンケートに回答をいたしておりますが、お尋ねの当市の成績について、総務省の方に問い合わせましたところ、得点は５５０点満点中、１１０点。順位は、１,７４８団体中、４１４位とのことでありました。
次に、ＩＣＴ活用の現状と今後の取り組みについてでありますが、医療・福祉・保健分野における情報システムの活用は徐々に充実をしてまいりました。市民病院における画像診断システムや総合保健福祉センターの住民健康管理システム等は、市民サービスに寄与していると考えております。
また、教育分野におきましては、すべての小中学校をネットワーク化したことによりまして、教職員及び児童・生徒の情報共有と共同作業が可能となりました。
行政サービス分野及び市民交流におきましては、地域イントラネットとホームページを利用して、行政情報の提供と市民間の交流を図ってきております。
防災、防犯の分野におきましては、災害情報を発信する防災無線システム、防犯情報をメールで発信するセイフティネットを活用いたしております。この分野では、今後、県の協力で、河川監視システムを導入の予定でございます。今後のＩＣＴ活用についてでありますが、行政サービス分野における電子申請システムの導入が上げられます。現在、県において一部の事務が供用開始になっておりますが、市町村におきましては、住民のニーズが、いまだ高まっていないため導入には至っておりません。国の推奨する電子自治体の構築でありますので、今後の大きな目標になるものと考えております。
以上です。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）市民の防災に対する備え、どのような指導をしているかとのお尋ねでございますが、いつどこで起こるか予想がつかない災害に対しての関心は、高くなってきておりますが、しかし、その関心が実際の備えに結びついていない点が課題であるとも言われております。こうした中で、市民に対しての防災に対する備え、啓発の取り組みといたしましては、一昨年、震災害、風水害、洪水災害、津波高潮災害、土砂災害等の備えとして、防災の手引きを配布をいたしました。またことしの４月に洪水時の被害を最小限にとどめるための
洪水ハザードマップを、市内約７,０００世帯に配布をいたしたところでございます。
また、広報串間６月１日号では、日ごろから災害に備えるために、土砂災害に対する情報及び指定避難場所等の情報を掲載し、防災意識の高揚を図ったところでございます。また、ことし６月１日には北方地区、谷ノ口自治会におきまして、関係機関と地元住民が一体となった土砂災害を想定した訓練を実施。さらに、８月３１日には、防災関係機関の連携、そして災害時の住民の心構えを確認することを目的として、串間市総合防災訓練を実施したところでございます。今後、１０月１９日には高松自治会におきまして、津波訓練を実施する予定でございます。
また、地震に対する備え、意識の高揚を図ることを目的に市民を対象とした実際地震を体験できる起震車によります、地震体験コーナー等もイベント等を通して、予定をいたしているところでございます。今後とも、市民の防災に対する意識の高揚、啓発及び防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域の防災力は、向上しているのかとのお尋ねでございますが、確かに地域の防災組織の中核であります消防団等の団員数につきましては、厳しい状況にございますが、自主防災組織の結成につきましては、１７年度は２組織でございましたが、平成２０年度現在、７７の組織。組織率で申し上げますと、５０.３％となっているところでございます。今後とも、地元自治会を中心に、自主防災組織の結成に向け鋭意努力していきたいと思っております。あわせて、防災に対する意識の高揚、啓発や訓練を通して、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
不健全ではない、持続可能な串間の財政規範づくりをする考えはとの御質問でございました。
現在、本市におきましては、
自立推進行政改革プラン実施計画書の中で中期財政収支見通しを作成しているところでございます。この見通しを、毎年ローリングさせながら、収支の見通しを試算し、財源不足額を示しているところでございます。この手法は、県を初め、多くの自治体が現在とっている手法でございまして、この中期財政収支見通しを立てながら、毎年の財源不足の予測を立て、またそれを改善しながら財政運営をしていくという予定にしているところでございます。
したがいまして、当面は財政の収支見通し、財源の不足額の予測、基金の残額目標、さらには健全化に対します判断の数値目標を含めて、自立に向けた持続可能な財政運営に、努力していくというところでございます。
以上でございます。（降壇）
○市民生活課長（武田 宏君） （登壇）お答えいたします。
まず、クールアースデーの取り組みについてであります。地球温暖化傾向が進む中、限られた資源を有効に利用し、ＣＯ2をできるだけ排出しない低炭素社会の実現に向け、国においてはクールアース推進構想を世界に向け提唱をしているところでございます。こうした中、環境問題の大切さを国民全体で再認識していくために、洞爺湖サミットの始まる日の７月７日をクールアースデーと定め、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す、七夕ライトダウンが呼びかけられたところでございます。このことにつきましては、マスコミ等を通じ、広く呼びかけは行われております。
市といたしましては、市広報紙に毎月掲載しております地球命のメッセージと呼んでおるわけですが、この中で地球温暖化、消費電力削減、ＣＯ2削減等々の環境問題を連載し、市民に呼びかけを行っているところでございます。今後も、幅広く市民の皆様方へ周知協力を呼びかけていく所存でございます。
次に、高齢者の交通安全対策の現状につきましては、全国的にも県下におきましても、交通死亡事故並びに人身事故は減少しておりますが、高齢者の交通死亡事故は、高どまり状態であり、高齢者対策は喫緊の課題だと言われております。本市におきましても、高齢者の人口比率は高く、高齢歩行者のみならず、高齢ドライバーを対象とした交通安全の思想、普及に力を注いでいるところでございます。
主な取り組みといたしましては、交通死亡事故０８８作戦の展開、さらには６月議会で採択をいただきました事故のない安全安心で豊かな串間市の決議。また本年１月に開催しました新春交通安全の集いの中では、高齢者自身の意識の高揚を図るため、高齢者代表による安全宣言を実施しております。さらに、交通安全運動期間中には、高齢者の交通事故防止を呼びかける街頭キャンペーンを実施するなど、あらゆる機会を通じて、市民の浸透を図っているところであり、今後の活動としましても、１０月に高齢者が多数参集します、グラウンドゴルフ大会を利用しての交通教室。また。本年度末には、大規模のイベントとして、交通安全、地域安全市民大会を実施予定をいたしているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
自殺予防対策についてのお尋ねでありますが、自殺実態白書２００８には、自殺は個人的な問題ではあるが、同時に社会的な問題であり、社会構造的な問題でもあると位置づけられております。このようなことから、まずは関係機関が連携をとって、情報交換すること、そして、自治体の発行する広報紙で自殺に対する特集を組み、広報啓発に努めることが最初の取り組みになるところです。
当市におきましても、今月１日号広報串間にて、自殺に関する特集を組み、自殺予防について、市民に普及啓発を図ったところであります。今後とも、保健所、地域活動を強め、相談業務や訪問活動支援に当たり、地域におけるサポートや自殺予防啓発活動に取り組んでいく所存であります。
次に、妊産婦健康審査についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、母体や胎児の健康確保を図る上で、今年度から２回を５回にふやしたところであります。また、地域の疾病の特性を検討し、本市の妊婦健康審査の健康項目は、本年度よりＨＴＬＶ－Ｉ抗体検査を入れて実施しているところであります。
次に、国民健康保険特別会計の予備費についてのお尋ねでありますが、国民健康保険特別会計の予算編成に当たりましては、例年、厚生労働省保険局、国民健康保険課長より、国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項についてという通知がございます。この中におきまして、現在は規定されておりませんが、数年前までは、予備費に関する事項があり、保険給付費の３％以上を計上する旨の通知制限が設けられておりました。
当市におきましては、この数値制限を参考として、現在に至るまで予算編成を行っておりますが、近年では保険給付費の増向とともに、予備費に計上する金額が多額となってきております。このため、見直しを検討する必要があると考えております。
次に、本年６月にまとめられた高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減対策についてのお尋ねでありますが、その主な内容といたしましては、１、所得の低い方の保険料が軽減されること。２、年金からの支払いにかえて口座振替とすることも可能となったことであります。具体的に申しますと、保険料の軽減につきましては、被保険者一人一人が、平等に御負担いただく均等割が既に７割軽減となっている方のうち、その世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員が８０万円以下の年金収入のみである場合には、軽減率７割を平成２０年度は、８.５割。平成２１年度以降は、９割とすることとなりました。
また、所得割を負担されている方のうち、所得額の低い方、年金収入で例えますと、１５３万円から２１１万円までの方は、所得割が半額程度とされることとなりました。また、年金からの特別徴収につきましては、開始当初からさまざまな御意見があったことは、承知いたしておりますが、これまでの２年間、国民健康保険税の滞納がなかったことなどの制限つきでありますが、申請により口座振替とすることが可能となりました。
次に、後期高齢者特徴者数ですが、１期４月の対象者につきましては、３,２８１名。３期８月の対象者数につきましては、３,２０４人となっており、７７人の減となっております。
次に、口座振替の決定者についてでありますが、申出者が７名でありまして、そのうち決定者が７名ということであります。
以上です。（降壇）
○農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えします。
本市における農商工連携についての取り組みについての御質問でございますが、本市には、黒水議員御認識のとおり、全国でも有名なブランド産品といたしまして、食用カンショを初め、エコピーマン、ワンタッチキュウリ、完熟マンゴー、完熟キンカンタマタマ、宮崎牛、ハマユウホウなど多数の農産物がございます。これらを活用した商品開発につきましては、本市ではいまだ取り組みがないような状況でございますが、本日、中村議員の御質問にもお答えいたしましたように、串間２１レディの取り組みにより、完熟キンカンを使用しました加工品といたしまして、キンカンマーマレードやジャム等の試作品が大変好評でございました。そのほか、地元産品を利用した加工品等のレシピ等をお持ちの方が多数いらっしゃいますので、商品化への取り組みができないか、今後ある程度の時間は必要かと思いますが、女性企業参画を含めまして、商工業者との連携に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。（降壇）
○都市建設課長（久保田悟君） （登壇）黒水議員にお答えいたします。
本年５月１３日閣議決定されました道路特定財源の一般財源化についての影響はというお尋ねでございましたが、議員御案内のとおり、その主な内容につきましては、道路整備費用のむだを徹底的に除外すると。道路特定財源を一般財源化する。真に必要な道路は着実に整備する。中期１０カ年計画を５カ年計画に変更する等が主な内容でございました。
そこで、高速道路の要望活動状況につきましては、先ほど市長の方から御答弁がありましたが、その他の道路整備につきましては、特に県内の道路改良率整備は、県平均でございますけれども、６５％でございます。市町村が３０％から４０％の整備状況であります。また、舗装の疲弊化、橋梁の老齢化等、これにつきましては、全国的に主要課題であります。
したがいまして、昨年末から本年ももう既に要望しましたけれども、宮崎県を初め、全国で組織します道路利用者促進協議会、さらには宮崎県道路整備促進協議会と合同によりまして、国交省や関係県に対しまして、その道路整備の必要性について、強く要望したところであります。計画どおり一般財源化されますと、今後の道路整備に多大の影響があるものと考えております。したがいまして、今後とも県当局や宮崎道路河川国土事務所とも連携しながら情報収集に努めまして、安全な道路づくりについて、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） （登壇）お答えいたします。
給食センターの地産地消についてでございますが、使用する野菜等の食材につきましては、地元で確保できる農産物を給食の献立に生かしているところでございます。しかしながら、現実には１回に消費する数量が多いため、量的安定的にも食材の確保が厳しい状況にあります。給食物資の購入のうち、地場産品が占める割合で申し上げますと、１７年度で２２.４％。１８年度で２２.６％。１９年度２２.８％となっておりますが、２０年度におきましては、県の給食会で取り組んでおります米の調達を串間産として、すべて取り組むようにいたしておりますので大幅な調達率、約３０％になるかと思っておりますが、そういう状況でございます。
次に、放課後子供プランについてのお尋ねでございますが、放課後子供プランは、福祉部局と連携を図り、文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的に、またあるいは連携して実施するものでございます。その中の放課後子供教室推進事業は、すべての子供を対象として、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進するものでございます。しかしながら、現在、既に１０歳未満の市内の子供を受け入れ、放課後児童クラブを実施している法人等の保育所もございますので、教育委員会といたしましては、実施していないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１５番（黒水憲一郎君） ありがとうございました。
今日は、大分重複した質問等がありますけれども、私も質問したいと思いますけれども、まず、いこいの里の件ですけれども、指定管理者としての募集の可能性もお触れになりました。
私は、今回提案されております、串間ガンバットウ寄附条例ですかね。この条例を見ておりまして、この寄附条例につきましては、以前も議論をいたしました。寄附条例を早くしたらいいんじゃないかと。条例をつくって、串間出身の方々、また串間に深い思いのある方々のお力を借りたらどうかと。そういうためにも、寄附条例を制定したらどうかということで発言をしてまいりました。
今回の条例を見てみますと、非常に大ざっぱな悩みでもろもろとるような、そういう感じの印象があるんですね。私は、目的を持った寄附の募り方、寄附者が意図を持って、教育でもいいし子育てでもいいし、それはいろいろあるでしょう。そういう条例の寄附条例のつくり方を、他の自治体では実際つくって、もちろん目標額を金額を明確にして、３カ年計画とかそういった形で、条例を定めています。
このいこいの里の立ち直しのために、一般市民から公募したらどうかという意見も出ておりました。私は、またそういう意味で、今回のつくりました寄附条例が、そういう目的にかなうものであれば、大いにそういう力をいただくという方法としては、マッチしているんではないかなと思ったんですけれども、中身を見てみますと、何かそういう条例にはなっていないということですけれども。
しかし、このいこいの里については、市民の財産でありますし、簡単に手放したりすることは、無責任なやり方だというふうにして思うわけですね。だから、あらゆる方法を市長はとられているとは思いますけれども、まだその点についての私のそういう意見に対する対応はなされていないというふうにして理解していますけれども、やはり条例を見てみますと、市長が必要としたときには、何でも使えるような、悪く言えばそういう条例のようにもとれます。中身としてはですね。私は、このガンバッド串間の寄附条例を、いこいの里の救済という形で、何か目的化して資金を募るような、そういう方法の可能性はないのかなというふうに思うんですけれども、市長はいかがでしょうか。
○市長（鈴木重格君） いろんな可能性を追求してきているわけでありますし、今後も追及していくわけでありますが、今回の公募、議会の御意見も参考にしながら、またお勧めもあって、公募したんでありますけれども、御報告申し上げたような状況でございます。ありがたいことに、御心配かける皆さん方がおられるなということで、ありがたく受けさせていただいておりますし、今後ともの御支援をお願いするところでありますが。
このふるさと納税制度と、いこいの里については、別個に考えているわけでありまして、またいこいの里を何とか救おうという時限での、このふるさと納税ということは、なかなかなじまないんじゃなかろうかとも思っておりますし、そういうある大口の株取得をしたいという申し出があった方との接触の中でも、そういう感触を得ております。いこいの里に限って申し上げますならば、今回のこういう公募の仕方での応募については、環境が整っていないということで敬遠をされておられるわけでありまして、大変残念に思っているわけであります。遠慮したいということであります。
ただ、こんな方もおられます。１社に絞ってお任せいただくと、こういう環境が整うならという方もおられまして、そういう方と接触したこともございます。今、どんな状況か、まだその後、接触いたしておりませんが、そういうこともあります。環境が整えば、そして１社にお任せいただくと、こういう条件が整うとするならば、私は可能性というものは、追求したいなと思っているわけであります。
いずれにいたしましても、何とか残したいという、火を消してはならないということで、皆さん方も御心配していることでもありますし、今後とも皆さん方の御意見、御支援をいただいて、健全化に向けて努力したいと思っております。なお、議会においても、御調査いただいておりますし、御審議をいただいておるわけでありまして、大いに参考にさせていただきたいと思っているところであります。
○１５番（黒水憲一郎君） 寄附条例とは、そぐわないという市長の考えのようであります。私は、そうじゃないと思いますね。もうからない会社に出資する人はいませんよ、はっきり言って。もう結果が出ているわけですから。これは、また総務常任委員会の報告を私も聞いておりませんけれども、とりまとめができたというふうに聞いておりますけれども、その意見を拝聴したいなと思います。
それから、地デジの対応についてでございますけれども、これは答弁はありましたかね。質問していないのに答弁していただいたり、ありがたいことですけれども、質問したんだけれども、答弁がなかったりとか、非常にお疲れなのかなというふうに思います。よく聞いとっていただきたいと思います。時間のむだですから。
地デジに関して、私は学校関係を今回お聞きしたわけですけれども。これが、概算要求で６００億というような形で、先ほど市長もお触れになりましたけれども、あれは、耐震のあれでしたね。地デジでも６００億という概算要求をしていますので、特に文科省側としては、単に地デジでテレビが見られればいいということじゃなくて、基本的には、４２インチの地デジ対応テレビを設置することを進めると、教育現場では、そういう考えのようですけれども、小中学校では、６０％強のテレビを地デジにかえる方向ですと。高校では、とりあえず１台ということですけれども。この約６０万台のうち、初年度２０％、２２年度で４０％、残りは２３年度で整備したいという国の方針のようですけれども、そうした場合に、串間市としては、対象のテレビが何台あって、何台を新しくするのか。またチューナーで対応するのか、そういう的確な数字をつかんでいらっしゃると思いますので、もう早急にかわるわけですから、この対応をお答えいただきたいと思います。
それから、もう一度答えてもらえませんかね、ＩＣＴのポイント。５５０点中、１１０点と言ったんですかね。これが、５５０点満点で１１０点でいい方なのか。０点というところもあるみたいですけれども。いい法なのか、１,７４８自治体中、４１４ということですから、これをおくれているととるのか。頑張っているととるのか、これはどういうような理解をすればいいのか、教えてください。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 地デジの学校施設に関しては、教育委員会の方でお答えされると思います。
ＩＣＴに関してでございますけれども、私どもそれぞれの分野の中で、これまでこういったネットワーク化も含めたコンピューター化を年次的に進めてきておるわけでありまして、先ほど来、御答弁申しましたけれども、串間市の場合には、５５０点。これが先ほど議員御指摘のありましたように、防犯、防災の分野、福祉保健の分野、医療分野、教育文化分野、産業、農業分野、交通観光分野、それから行政サービスの分野、そして、八つ目が住民交流の分野という、八つの項目の中で区分けをされておりまして、どれだけの早期の導入も含めて、整備をされてきているのかといった総務省の調査アンケートでございます。
私どもとしましては、確かに全国的には平均点が８０.４点というような、総務省の５５０点満点というふうになっておりますけれども。全国の平均からすると、串間市の場合には１１０点というふうに評価されておりまして、なおかつ順位につきましても１，７４０団体中４１４位という位置にいるわけでありまして、おおよそ、その平均も上回り上位にランクをされていると。少しずつでありますが、整備してきた結果というふうに、真摯に受けとめておるところでございます。
以上です。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 学校におけるテレビについての地上デジタル対応でございますが、これは、御承知のとおり２３年７月２４日で終了するわけでございますが、これにつきましては、今の使用しているテレビを買いかえるか、また、チューナーのままでそれを取りつけてやるかということがあろうかと思いますけれども。今、考えているところでは、約７０台ございますが、その中で、調査費を考えているところでございまして、これが大体１万５,０００円の約７０台ということで、１０５万円というようなことで考えているところでございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 市内に７０台あるわけですかね。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） はい、７０台ということであります。
○１５番（黒水憲一郎君） その私が触れました４２インチについては、どうですか。そういう計画ですか。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 本当に申しわけないんですけれども、このことについては、よくまだ協議をしてきていなかったところでございまして、大体の今の調査費が平成２３年度のときで大体これぐらい要るだろうということで資料を持っているところでございますが、詳細については、まことに申しわけございませんが、後で資料でも提出させていただきたいと思うんですが。それで、よかったらひとつ御了解をいただきたいと思っているところでございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 国は、どんどん進んでいるんですからね。情報を事務局長もよくつかんでいただいて、２３年度７月３１日で切りかわるわけですから、絶対学校の現場でそういう予算の分取りですから、情報をしっかりつかんで対応していただきたいと思います。
通告をしておりましたので、韓国企業のキコですね。その後の企業のその後どうなったのか、お伺いいたします。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 韓国企業についてのお尋ねでございます。
経営につきましては、これまで議会でも御答弁を申し上げてきておりますが、大束の旧職業訓練校跡地で健康飲料水製造を計画して、準備を進めておられましたキコにつきましては、平成１８年に会社が倒産をいたしまして、その後を現在のワールドワン社長がその機械を引き継ぎ、串間での創業を目指して、現在、準備を進めてこられております。
この社長は、前の会社キコを串間市に紹介をされた社長でありまして、キコが串間市に迷惑をかけて申しわけないと、自分が責任を持って引き継ぐとのことで、現在、民間所有の工場を平成１９年３月に借り受けまして、機械もそちらの方に移設をされております。保健所の指導のもと、工場内部の改装も終了し、現在に至っておるわけですが、保健所の許可や製造の特許は、取得をされておりますが、国内で事業を営むための商業ビザを入国管理局に手続中でございますが、国内で初めての事業ということでございまして、許可に時間を要していると伺っておるところです。現在、社長は、韓国で創業のための諸準備をされておりまして、日本と韓国通訳を通じて、社長とは連絡を取り合っておりますけれども、詳細な情報はつかんでおりませんけれども、近々こちらにまたお伺いするということでございます。
以上です。
○１５番（黒水憲一郎君） これは、市民からの情報なんですけれども、倒産して、もういないということをお聞きしたわけですけれども、その情報は聞かれておりませんかね。
○総合政策課長（土肥昭彦君） そういう情報は、我々つかんでいないところでございます。
○議長（武田政英君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。１５番、黒水議員。
○１５番（黒水憲一郎君） これの工事費の未払いとか、給料の未払い、事務員さんがおられたということですけれども、これ等が発生しているということですけれども、これはつかんでいらっしゃいませんか。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 議員おっしゃるように、そういった未払いが発生しているということについても、私ども情報は、入手いたしていないところでございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 家賃の未払い、この事実もつかんでいませんか。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 家賃の未払いにつきましては、借主に確認をいたしましたら、未払いになっている部分があるというふうに伺っております。
○１５番（黒水憲一郎君） 市の職員が、保証人になっているという、この事実はつかんでいらっしゃいますか。
○総合政策課長（土肥昭彦君） その件に関しては、確認はしていないところでございます。
○１５番（黒水憲一郎君） もう隠してもしょうがないんですよね。これはこのまま放置しとったら大変な問題になりますよ。だれが責任とるんですか。私は、その市の職員が、保証人になっているということを聞きましてね。この分がなければ、それは会社対いろんな人間関係で工事費にしても給料にしても、市は関係はないと言えば、それで責任はないということで済むわけですけれども。しかし、市の職員が保証人になっているということでは、これは看過できる問題じゃありません。事実なのかどうなのか確認してください。
○総合政策課長（土肥昭彦君） ただいまの件に関しましては、早速確認をさせていただき、正しく処理をさせていただきたいというふうに思っております。
○１５番（黒水憲一郎君） いや、向こうはそうとっているわけですね。市が間に入っているから信用して貸したんだと。しかし、月１０万という家賃がもう９月まで入れて５カ月滞納ですよ。これが、ずっとこのまま手を打たなければ、もちろん、どういう経過で保証人になったのかということが経過も知りたいわけですけれども、調査するということですからこれ以上できませんけれども、これが、市長が中に入って職員が動いたということの経過で、職員が保証人という形に出てきたんでしょうから、これが、事実なのかどうか。市長がそういう指示をしたのかどうか。これを市長、答えてください。
○市長（鈴木重格君） この経過については、ずっと御説明申し上げてきておりますから、御案内のとおりであります。後を引き継いでやりたいと、迷惑をかけたということで、新たに場所を変えて投資をされて、準備をされておるわけであります。その際に、御支援をというようなお話もあったわけでありまして、実は私たちにでき得るものはいたしましょうということできたわけであります。できないものはできない、できることはいたしましょうということできているわけであります。
その中で、空いている倉庫がございまして、ずっとそのままになっていたということで、そこを紹介する人もありまして紹介をしたと。また、民間の皆さん方も御協力いただいた。特に、当初からいろいろと接触をしていただいている中村荘さんの方でも、御努力をいただいて、御援助いただいたところでありますが、また今もそうでありますけれども、そういった中での実は現在地の工場の設置ということに、相なったわけであります。
そういった中で、地権者、貸主、家主さんにおかれましても、有効活用されるということ、もちろん家賃はずっと入ってきたと聞いておりますが、ここ今御指摘のような状態が、現在はあるわけでありますけれども、これは、近々見えるということでありますから、きちんとしていただきたいと思っておりますが、工場はきれいになりましたし、いるでも操業できる状況、状態はできたと聞いておりますが、ただ、こちらにおいでいただくビザ等々が、初めてのことで、また資本金等々が韓国と日本との違いということで、なかなかビザが難しい。これに今手間取っているというふうに中村荘さんの情報としていただいているわけでありまして、早くこちらの方に来ていただいて、整理をして、操業に踏み切っていただきたいと願っているところであります。
このことは、今申し上げましたように、支援することは可能な支援はしていきたい。できないことはできない、そういう中で、実は進めていただいたものでございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 今、市長が答えていただきましたので、うまく解決するように願っておりますけれども、市長が指示をしたと、頼んだと、職員ここは言及になりませんでしたけれども、市長から依頼されれば、断ることは職員はできないと思います。だから、これは後で事実関係を調査するということですので、明確にしていただきたいと思います。
それから学力テストでお聞きいたします。
昨年の結果と１年目と同じ結果が全国的に出たと、いいところはよかったと。悪いところは相変わらず悪かったということで、先ほども税金のむだ遣いじゃないかという御指摘もありました。やはり、これがいい方向へ年々、２年目ですから、もっと時間を要するのか、この結果を受けてどういう対策をとられたのかというのが非常に重要になってくると思うんですよね。やはり点数のいいところというのは、特質がいろいろ出ていると。いい成績を挙げているところは、それなりのものが指摘されています。それを生かさないとこのテストすることについては、賛否両論あるわけですし、財政的な投与に対しても指摘があるわけですから、この公表につきましては、何かぼやけた形で公表するような形ですけれども、結果が同じでは何の意味もなさないと思うんですけれども、これをどう生かすのかというのが、もう少し串間市として、個々の地域的なことを聞くつもりはありません。
総体的に、串間市として、こういところに力を入れていけば、改善していけば、よくなるんじゃないかというものを、お持ちなのかどうか。ただ、公表できないという各学校に通知して終わりということでは、全く閉鎖的な対応ですので、お答えいただきたいと思います。
○教育長（岩下憲治君） 全国学力調査の公表の仕方、また結果等についてということですけれども、昨年度は、一応各学校で分析をいたします。しかし、基礎的な知識等については、力はあるんじゃないかなと。しかし、その知識を活用する力というものが足りないというのが、これも先ほどから御指摘がありますように、全国的な傾向と同じ傾向が出てきております。
今後は、各学校でそれぞれの問題に沿って分析をしていく予定でございます。また、その分析結果をもとに、じゃ教師の立場から見たときに、どういう指導をしていけばいいのかというようなことで、最終的には先生方の指導力の向上ということにもつながっていくんではないかなというふうに考えております。
昨年度は、保護者向けに、対象の小学６年生、中学３年生の保護者あてに、まず今回のこの全国学力テストは、どういう内容だったのかとか、そして学力面で子供たちでよい点はこういう点がいいんだと、また、生活面では、こういう面がいい点であると。その中で課題は何かとか、また今後、串間市ではこういう取り組みをしていきます、また、家庭にはこういうことをお願いいたしますというようなことで、保護者あての文書を出して知らせているところでございます。そういうような形で調査結果を有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） その効果を期待しておきたいと思います。
それから、財政規律、規範づくりに関してですけれども、私たちも議論してまいりました八つの指標について結果を見たわけですけれども。なかなかこれでは、財政危機宣言をした串間市と、イコール的な認識というか、それが共感できないような指標の結果です。
先ほど、なぜこういう質問をしたかと言うと、私はネタをばらしますけれども、岐阜県の多治見市が健全な財政に関する条例をつくっているわけですね。財政課は見てみますということで言ったけれども、一言も触れませんでしたけれども、この条例を見てみますと、明確にトータル的に、この時点にきたら危ないですよとか、明確に目標を設定しているんですね。うちも確かにいろんな計画を出しています。だけど、本当にそれが信用に値するのかというと、非常にぼやかした目標であって、なかなか計画行政と言いますけれども、計画どおりになかなかいっているのかどうかというのが、視点がぼやけているようなやり方です。
だから、今回の国の八つの指標も結果的に見れば非常に甘い。そういう指標しか出さない、出ていないというふうに感じます。標準財政規模が６５億ですね。１０１.１％という数値が出ていましたけれども、それならまだ余裕があるなということになってくるわけですから、非常にこの数値で連結を見るというのは、無理じゃないかなというふうにして思います。現状と実際問題は、全体的に財政が圧縮されているわけですから、非常に厳しい串間市の財政状況だけれども、それを数値としては、なかなかあらわしていないというふうにして私は感じるわけですけれども。
もう一度、多治見市の条例をどのように見られたのか、お答えいただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） お答えいたします。
岐阜県の多治見市でございますが、先進的な取り組みをするというようなことで、時々経済財政関係の紙面にも出てくる市でございます。この市が、人口が１１万６，０００人余り。経常収支が１８年度決算で言いますと、８１.９％。財政力指数が、０.７７。串間市は０.２８ですので、相当税収があるというようなことを伺える市でございます。基金の残高が１６２億、実質公債比率が８.９％。串間市が１５.３でございますので、相当、財政的に安定している市が、このように、いち早く危機的な状況に陥ったときのいわゆるセイフティネットといいますか、こういった部分を備えているというのは、本当に我々も頭が下がる思いで拝聴いたしました。
中身につきましては、財政の指針及び基本的な原則等を定めることによって、市民自治に基づく健全な財政に資することを目的とすると。そして、市民、議会にも公表、議決をいただいて、責務を共有するというような内容になっているようでございます。目標数値という部分を、いろいろと定めておりまして、その目標数値をクリアできない、もしくはクリアできないような可能性がある場合には、財政警戒事態を宣言とか、決算でその財政判断比率をクリアできなかった場合には、財政非常事態宣言を行って、財政の再建のための計画を策定すると、非常に自律といいますか、自分で戒めているというような計画を立てている自治体ということでございます。
いろいろと中身を読ませていただきまして、串間の財政状況とは、相当違うような裕福な自治体が前もってこういった計画を立てているというのは、先ほど申しましたように、非常に目標にしなくてはいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 市長のいよいよ判断といいますか、裁量権といいますか、そういうものは担保をしなきゃいけない部分もありますけれども、しかし、こういった自治体では、明確にいつの時点になったら、今課長が言ったように、危機宣言、そういうものをするというふうな、明確に決めてあるわけですね。だから、狼少年じゃありませんけれども、危ない危ない危ないと言って、だれも信用しなくなったという結果にならないように、明確にすべきというふうに思います。市長は、この情報を御存じかどうかわかりませんけれども、市長の見解も聞かせていただければと思います。
○市長（鈴木重格君） 今回の黒水議員の質問をしていただくということで、岐阜県の多治見の財政について、このような条例が制定されているということを恥ずかしながら初めて知ったわけでございます。多治見市といいますと、例えば、気温が高く、夏暑いと記録達成されたとか、達成と言うのはおかしいですが、記録されたとか。そういったところだという印象を持っておったところでありましたが、割と裕福な財政状況の中で、そのような条例を定めておられる。そして、議会と共有した姿勢をとっておられる。このことを今回の質問を受けて勉強会をする中で、私も知り得たところでありまして、大変関心を持ったところでありまして、特に、割と裕福な中でのこのような条例制定、うらやましくもあり、こういう状況を早くつくれるようになったらなとも、このようにも感じとっているところであります。
財政状況、置かれている立場、違うんでありますけれども、財政難とかしっかりしていこうということで、取り組んでおられることについては、我々も一緒だというふうに思っておりますし、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○１５番（黒水憲一郎君） 防災については、いろいろ出ました。私が確認しておきたいのは、緊急地震速報について、これがうまく作動しなかったという問題が報道されておりました。誤作動とかいろいろな問題がありますけれども、我々は緊急地震速報によって大丈夫というふうにして、前宣伝がよかったものですから、そういう理解でおったわけですけれども、技術的な限界も垣間見えるわけですけれども、これについて何か情報がおありなのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
それから、先ほど串間市も山間部と海岸部、また中央部とあるわけですけれども、言われたように寸断されて大変な状況というのが、現実的にありました。串間市もそういう可能性が否定できないわけですので、この連携について、大丈夫なのかどうか。もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、これも関連しますけれども、学校耐震化については、今、耐震調査を進めていらっしゃるということですけれども、同僚議員からもありましたけれども、ＩＳ値０.３以下の場合は、耐震工事が必要となってくるわけですけれども、これの部分についてはお触れになっていません。そういう状況が出たら随時というような形での答弁ですけれども、そういう感覚でいいのかどうか、緊急を要しないのかどうか、大丈夫なのかどうかということを非常に心配するわけですけれども、もう一度、これについて、耐震工事をする必要が出ていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君） 緊急地震速報法についての御質問でございましたが、当市におきましては、今現在、串間市消防防災行政無線ということで津波注意報、警報、大津波警報、地震４度以上ということで発表いたしておりますが、議員御質問の内容は、多分緊急地震速報ということで当市が本年度、
全国瞬時警報システム、ジェイアラートを本年度導入したいということで予算化をいたしております。
これにつきましては、ある一部の県といいますか、ところで、岩手県内でも緊急速報が伝わらなかったという新聞等でもございます。また、福井県の美浜町で、誤報等があったということで、新聞等にも載っております。今回、
全国瞬時警報システム、ジェイアラートにつきましては、津波警報や緊急地震速報、それから緊急火山情報やらそういった対処に、時間的余裕がない場合、その事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報送信し、市町村の同報系防災無線を自動起動することにより、住民に緊急速報を瞬時に伝達をするものでございますが、これにつきましては、今後、本年度導入ということでございますので、議員の御指摘の部分、いわゆる運用管理につきましては、十分流用しながら導入していきたいというふうに思っているところでございます。
○消防長（田中卓良君） 災害等で集落は孤立する場合が予想されるけれども、その連携は大丈夫かということですけれども、消防といたしましては、現在のところ大雨警報等あるいは台風等の場合に、大納地区を想定して対応しているところでございますけれども、山間部、海岸部全域になった場合についての今後の対応につきましては、関係課と協議しながら、今後、そういったことも予想されるということについて、連携が十分できるように対応するよう勉強させていただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（牧野准郎君） 耐震工事についてのお尋ねでございます。
このことにつきましては、先ほど来、御答弁申し上げましたとおりですけれども、調査対象は３５棟ございまして、そのうち昨年度まで１５棟を完了したところでございます。そのうち１５棟の中で、ＩＳ値０.３未満ですが、耐震力指数が、それが一番危険度が高いということでございまして、これが北方小学校体育館、福島中学校体育館、金谷小学校体育館、三つございました。それで、これにつきましては、早速、今年度設計工事をやることにいたしまして、それ以外には本城小学校の方も０.３４でございましたので、そういうことでやるようにいたしております。順次、設計工事をやりまして、そのやった２０年度は４校、北方小学校体育館、本城小、福島中学校、金谷小でございますが、それをやりまして、２１年度には、計画といたしましては、この工事をやるということにいたしておりまして、順次、ＩＳ値が一番低いものに対して行っているところでございます。今後２０年度、今実施いたしておりますが、ことし補正でも大平小学校と市木小学校をプラスしておりまして、今回追加をいたしておりますが、２０年度で耐震工事を後残りの２０棟を今年度７棟やるわけでございます。その中で、また０.３未満が出た場合には、順次その辺のところを考慮しながらやっていこうという計画でございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） 次に、２月に厚労省から、石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等についてという通知が来ていると思うんですけれども、この通知を受けての当市の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） お答えいたします。
平成１７年省令の石綿障害予防規則に基づいて、当市では、平成１７年１０月に市内４施設７カ所のアスベスト調査を実施したところでございますけれども、その調査においては、石綿含有せずの判定を調査機関より受けたところでございます。今、御指摘のありました国からの通達によりますと、前回分析調査が３種類でありましたけれども、その調査外でありました成分による被害事案が出たことによって、新たに３種類の追加項目を設けて、合計６種類の調査徹底が求められたというところでございました。このような状況にありますので、前回調査を依頼した機関へ連絡をとりましたところ、前回の検体を保管しているということでございましたので、現在、関係課と再調査をすることで調整を図っているということでございます。
以上でございます。
○１５番（黒水憲一郎君） この検査というのが、今テレビでも相撲の関係で調査が問題になっておりますけれども、やはり、ある市民からある施設の張り紙にアスベストという記載があったということで、大丈夫かという声がありました。私もちょっとそれが心配になりましたので、当局に聞いたわけですけれども、ここに今回の調査であるように、非常に調査のするべき対象物質が限られていまして、それ以外については調査していないということでしたので、このことによって表面から見た場合は、アスベストじゃないかという感じを受けるわけですから、無理もないと思いますけれども、調査内容結果では、大丈夫だったようですよという話をしたんですけれども、しかし、また今回こういう通達が来ましたのでね、やはり、市民にこれは行政が知っておくだけのものじゃなくて、そこは体育館内でしたから子供たちの影響を心配されて、大丈夫かということでの声があったわけですから、今、調査中ということでございますので、これの公表については、どのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） お答えいたします。
先ほどお答えいたしましたように、体育館、市庁舎、中央公民館と再調査をいたしまして、その結果は、また市民の方々に広報なりを通じて周知していきたいというふうに思っております。
○１５番（黒水憲一郎君） それから、妊婦健診ですけれども、串間市は健診項目の中に入っていると、非常にすばらしいことでありますし、私もいいことだというふうにして評価したいと思いますけれども、聞きますと、これが医師の判断によってやる人と必要ないというふうにして、意見が分かれるというふうなことも聞いたわけですけれども、これは、検査項目として必ずやるという項目なのか、その辺がちょっと心配でしたから確認をしておきますけれども、うちの項目の中では、どういう取り扱いになっているのか。また、里帰りで出産をされる方もいるわけですけれども、このサービスが受けられないという部分があるわけですけれども、そういうことは、どうなっているのか。
それから、国保の予備費については、同僚議員からも質問がありましたけれども、私も前の議会で質問いたしました。やはり予備費と基金との関係、予備費が７,０００万円近く毎年度あるというのは、これはおかしいと、市民に対して説明がつかないと。法的には、規定があって、置くことができるというふうな取り扱いですから、余りにも多いと。不用額もそういう形で出ていると、処理されているということで、これらの是正は、先ほど答弁の中で、検討、見直しを図っていくということですから、その推移を見守りたいというふうにして思っています。
いろいろ通告をしていましたけれども、重複した質問もありましたので、このあたりで終わりたいと思いますけれども、１点だけ、これだけ燃料チャージ制度とかいろいろありますけれども、うちは確かに公共工事は少ないわけですけれども、全国的に単価スライド条項の適用というのが、そういう配慮がとられておりますけれども、市の考えを確認しておきたいと思います。
○都市建設課長（久保田悟君） お答えいたします。
単価スライド条項についてでございますけれども、宮崎県におきましては、最近の建設工事に伴う特定の資材価格の高騰を踏まえ、工事請負契約約款第２５条第５項、単価スライド条項法に基づきまして、請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう、本条項の当面の運用ルールを定めまして、本条項を本年の６月２５日に発動されたものでございます。
単品スライドについて御説明申し上げますと、工事請負契約約款建設業法第３４条第２項に基づきまして、特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じた場合、請負代金額が不適当となったときに、請負代金額の変更を請求できる措置でございます。運用基準によりますと、対象となる資材につきましては、工事への大きな影響が見込まれる、現在、鋼材類と燃料費の２種類となっております。現在のところ、九市で発動しているのが、宮崎、都城、延岡の３市と聞いておりまして、串間館内、特に串間土木事務所におきましては、この条項を適用した事例はないと伺っております。
本市におきましても、運用基準によりますと、本市の発注する建設工事においては、大きな影響は見込まれないことから、発動には至っていないところでございますが、館内では、南那珂農林振興局の七つ橋橋梁の上部構、いわゆるけたと言いますけれども、この部分が道路と河川の高さの関係で特殊鋼材を使いまして、けたを作成したということで、１件発動があったと報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○福祉保健課長（古川真澄君） 妊婦健診についてお答えします。
児童家庭局母子保健課長からの文書の中で、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという中で、最低必要な健康診断の時期と内容等について、もう文書に明記されており、その内容をもとに県医師会、県日南保健所等と協議し、検査内容を定めております。
協議の結果、子宮がん検査については、妊婦健康診査としてではなく、通常のがん健診の対象として対応し、地域性を考慮し、ＡＴＬ、白血病及びＨＩＶの検査を追加したところであります。
以上です。
お産で里帰りしている方については、市のこの健診については、適用はしておりません。以前、福祉保健課の方に見えられた方で、その人が住んでいる地元の保健課の方と協議して、こちらで受けられたことが、１件か２件かあると聞いております。
以上です。
○１５番（黒水憲一郎君） いろいろ通告をしておりますけれども、今議会で議論をしなくても、次の議会で議論できる問題もありますので。
最後に、せっかくの今回、高齢者の問題、道路交通法の改正とかいろいろ出ました。そういったことを受けて、こういう高齢者の事故を少しでも減らそうということで、８８８運動をやっていらっしゃるということですけれども、各県警によって、公表の差に温度差があるようでございます。チャイルドシートにしても温度差がありまして、厳しいところ、寛容なところ、いろいろあるみたいですけれども、この実態、数字を明確に把握しないと、対応はできないんじゃないかというふうに思います。聞き取りの中で、公表はできないということでございましたけれども、やはり、各全国の自治体の県警においては公表して、明確に対策をとっております。高齢者の免許の自主返納にしても、数値を明確に出しているところもあれば、うやむやなところもあります。こういった点は、やはり対策を考える上で、明確に公表をしていただきたいなというふうにして思います。
それと同じとは言いませんけれども、先ほど触れました自殺実態白書についても、非常に微妙な問題で、私が質問通告した後にこの広報が出ましたので、対応の速さにちょっとびっくりしたんですけれども、しかし、これが、なかなか要望できるのかというと、そうとも必ずしも言えないという微妙な重大な問題があります。今後とも、こういう広報で出していただくということは、何らかの効果を期待したいというふうにして思いますので、今後とも積極的に、そういった国の方針、また自治体の独自の取り組みをお願いしたいと思います。
時間も来ましたので、以上で終わります。
○議長（武田政英君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田政英君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
次は明後日、１０日午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。
（午後 ５時３５分延会）...